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  • デジタルシフトにより約8割の企業が成果を実感、最多は業務効率化−中小企業のデジタルシフト・DX実態調査（東京商議所）

デジタルシフトにより約8割の企業が成果を実感、最多は業務効率化−中小企業のデジタルシフト・DX実態調査（東京商議所）

東京商工会議所は、「中小企業のデジタルシフト・DX実態調査」を実施し、集計結果を公表した。
 
調査期間：2024年10月15日（火）〜11月15日（金）
対象：主に東京23区内の中小企業 10,000社（回答数：1,218社（回答率12.2%））
※前回調査は2023年7月
 
【結果のポイント】
◆約8割の企業がITを「導入」しており、「活用」している企業は約5割。特に、「ITを差別化や競争力強化に積極的に活用している」企業が8.9％と、前回調査比で2.2ポイント増加。従業員数が多い／利益が増加傾向にある／社歴が浅い／従業員の平均年齢が若い／経営者の年齢が若い企業においてデジタルシフトが進んでいる傾向が見られた
 
◆デジタルシフトを進めた結果、77.9％の企業が成果が出ていると回答。得られた効果について、「業務効率化（コスト削減、時間短縮、ミス防止等）」（81.0％）が最も多く、「人手不足解消」を挙げる企業も約2割（18.8％）にのぼる。デジタルシフトの取組が進んでいる企業（レベル4）ほど、「業務の見える化」「社内コミュニケーション促進」など多様な効果を得ている
 
◆デジタルシフト・DXの課題として「コスト負担」（31.9％）を挙げる企業が最多となった。次いで人材面に関する課題（「旗振り役が務まるような人材がいない」31.0％、「従業員がITを使いこなせない」26.4％）、デジタルツールの選択と導入効果の評価に関する課題（「業務内容に合ったデジタルツール・サービスが見つからない」22.4％、「導入の効果が分からない、評価できない」22.1％）が続く。前回調査と比較し、「コスト負担」が順位を上げた
 
 

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