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労働時事ニュース

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  • 男性地方公務員の育休取得率47.6％、前年比15.8ポイント増−地方公共団体の勤務条件等調査（総務省）

男性地方公務員の育休取得率47.6％、前年比15.8ポイント増−地方公共団体の勤務条件等調査（総務省）

総務省は、「令和5年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果の概要」を公表した。
対象団体は、全国都道府県（47団体）、指定都市（20団体）及び その他の市区町村（1721団体）。対象職員は、一般職に属する地方公務員。
 
【結果のポイント】
◆職員1人当たりの時間外勤務時間は、全団体平均で月間11.8時間、年間141.1時間で、いずれの団体区分においても前年度から減少（P2）
 
◆年次有給休暇の平均取得日数は14.0日/年で、前年度から1.4日増加。 近年増加傾向にあるものの、国家公務員（16.2日/年）よりも少ない水準（P4）
 
◆令和5年度に新たに育児休業を取得した男性職員は29,002人で取得率47.6％、女性職員は47,510人で取得率100.4％。男性職員の育児休業取得率は、前年度から15.8ポイント増加で過去最高（P5）
 
◆配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇について、いずれか又は両方の休暇を取得した職員の割合が84.7％（対前年度比＋1.3％）、両休暇を合わせて5日以上取得した職員の割合は49.5％（対前年比＋1.3％）となっており、増加傾向（P7）
 
 
⇒詳しくは総務省のWEBサイトへ

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