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労働時事ニュース

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  • 2024年賃金改定、特に考慮したのは「物価の動向」56.7％−人事・労務トップ・マネジメント調査（経団連）

2024年賃金改定、特に考慮したのは「物価の動向」56.7％−人事・労務トップ・マネジメント調査（経団連）

一般社団法人 日本経済団体連合会は、「2024年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」を公表した。
 
当調査は、春季労使交渉・協議の結果や、人事・労務に関するトップ・マネジメントの意識・意見などを調査するため、1969年から毎年実施しているもの。調査時期：2024年9〜11月。回答企業346社（集計可能社328社）＜製造業155社（47.3％）、非製造業173社（52.7％）、従業員500人以上271社（82.6％）、500人未満57社（17.4％）＞。
 
【結果のポイント】
◆月例賃金について、労組等の要求と関係なく会社の施策として実施したのは、「定期昇給の実施、賃金体系の維持 （制度昇給の確認を含む）」72.9％、「初任給の引上げ」64.3％、「基本給のベースアップ （一律配分のほか、重点配分などを含む）」56.0％となった（P6）
 
◆2024年の賃金改定にあたり、特に考慮したのは「物価の動向」56.7％、次いで「人材の確保・定着率の向上」50.8％となった（P8）
 
◆大卒初任給の引上げについて（過去3年間）、「引上げあり」は93.5％、要因として「人材の確保」が85.5％と高い（P24）
 
◆社員のエンゲージメントについては、「高い層と低い層がある（まだら）」58.8％が最多。エンゲージメントが低い層（複数回答）は、「中堅層」45.3％、「ミドル非管理職」31.8％などとなっている（P27）
 
◆若手社員の活躍推進にあたって、課題を「強く感じている」が36.2％、「やや感じている」が56.0％。取り組んでいる施策として（複数回答）、「人事・賃金制度の見直し」84.2％、「能力開発・スキルアップ施策の導入・拡充」81.7％、「ワーク・ライフ・バランス支援施策の導入・拡充」73.0％等が上位となった（P46-47）
 
 
●2025年1月21日　2024年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果　PDF

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