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労働時事ニュース

専門実践教育訓練の指定講座を公表、298講座に（厚労省）

厚生労働省は、教育訓練給付（※）の対象となる「専門実践教育訓練」の令和7年4月1日付け指定講座を公表した。
 
新規に指定する講座は、デジタル技術の進展を踏まえたニーズに応じた人材育成を行う第四次産業革命スキル習得講座や、専門職学位を取得する課程、看護師などの資格取得を目標とする養成課程など計298講座。働きながら学びやすくする観点から、オンライン講座や夜間、土日の講座の充実も図り、オンライン講座は72講座、夜間講座は21講座、土日講座42講座をそれぞれ新たに指定した。
専門実践教育訓練給付の対象となる講座は、これまでに指定したものを合わせると、令和7年4月1日時点で3,220講座となっている。
 
（※）「教育訓練給付」とは、働者の主体的なキャリアアップを支援するため、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講し修了した場合に、その費用の一部を雇用保険により給付するもの。
そのうち「専門実践教育訓練給付」は、中長期的なキャリア形成に資する講座について、受講する労働者が支給要件などを満たし、かつ、ハローワークで支給申請手続を行うことで、受講費用の50％（年間上限40万円）を６か月ごとに支給するもの。また、訓練修了後１年以内に資格などを取得し、就職などをした場合には、受講費用の20％（年間上限16万円）を追加支給する。さらに、訓練前後で賃金が5％以上上昇した人には、受講費用の10％（年間上限8万円）が追加支給される。
 
 

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