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  • 「過去1年間に消費者トラブルに遭ったことがある」20.4％−消費生活意識調査（消費者庁）

「過去1年間に消費者トラブルに遭ったことがある」20.4％−消費生活意識調査（消費者庁）

消費者庁は、令和6年度「消費生活意識調査(第5回)」の結果を公表した。
当調査は、消費者の意識や行動、消費者問題等について、その時々のテーマで随時調査を実施しているもの。令和6年12月は、「消費者教育」をテーマに調査を行った。全国の15歳以上の男女5,000人を対象に、インターネットによるアンケート調査を実施。
 
【結果のポイント】
◆消費生活や消費者問題に関する「消費者教育」を受けたことがある人（821人）に「消費者教育」を受けた機会について聞いたところ、「学校（小・中・高校等）の授業」の割合が34.6％と最も高く、次いで「職場での研修等」23.9％、「地方自治体が行う講座・講演会」16.7％となった
 
◆過去1年間に実際に消費者トラブルに遭ったことがあると回答した人 20.4％（1,018人）について、具体的なトラブルの内容は、「商品の機能・品質やサービスの質が期待より大きく劣っていた」が42.6％と最も高くなった。次いで「表示・広告と実際の商品・サービスの内容が大きく違っていた」26.3％、「けが、病気をするなど、安全性や衛生面に問題があった」22.4％となった
 
◆消費者トラブルに遭った人のうち、どこ（誰）かに相談した人は72.5％（738人）。相談先は、「地方自治体の消費生活センター・相談窓口」と回答した人の割合が31.8％と最も高く、次いで「国民生活センター」25.2％となった
 
◆オンラインショッピングで思っていたものと違う商品が届いたことがあると回答した人45.7％（2,284人）について、「すぐに販売者に連絡を取り交換・返品を求めた」は45.2％で、次いで「インターネット通販サイト事業者に連絡を取り交換・返品を求めた」が35.1％となった。また、交換・返品を求める等の行動をしたことがある人は 67.4％だった
 
◆消費者として心がけている（「心がけている」と「ある程度心がけている」のいずれか）と回答した行動について、「商品やサービスの購入・契約をする際は、表示や説明を十分確認する」が最も多く84.3％。次いで「個人情報の管理について理解し、適切な行動をとる」が77.3％となった
 
 
⇒詳しくは消費者庁のWEBサイトへ

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