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労働時事ニュース

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大企業、中小企業ともに強まる人手不足感―人への投資と企業戦略に関するパネル調査（JILPT）

独立行政法人 労働政策研究・研修機構は、調査シリーズ��249「人への投資と企業戦略に関するパネル調査（第2回）」を発表した。

本調査は、企業における「人への投資」をはじめとする人材戦略の変化が経営や労働市場に及ぼす影響を継続的に把握するため、2022年より開始した調査の第2回目。中小企業を対象とした企業パネル調査（同一企業に対して連続して行う調査）は2023年9月１日〜13日に実査。大企業調査は2023年9月29日〜10月20日に実査。有効回収数は、中小企業調査2,518社（有効回収率20.9％）、大企業調査806社（有効回収率16.1％）。

【結果のポイント】※第2回調査の結果と第1回調査の結果とを比較
◆人材育成・教育訓練
人材育成のための研修の受講者の割合については、引き続き大企業の方が高く、企業規模による取組格差はみられるものの、この1年間において中小企業、大企業ともに全体として受講者割合は概ね拡充傾向

◆企業の人材マネジメント
・人員の過不足状況については、中小企業では正社員を中心に人手不足感が強い状況。大企業では、正社員、非正社員ともに人手不足感が強まっている。中小企業、大企業を通じて、デジタル化を担う人材や現場の技能職・サービス職・販売職などで引き続き人手不足感が強い状況

・人材マネジメントの取組については、「従業員間の不合理な格差の解消」などの雇用管理に関する項目などでは中小企業、大企業ともに多くの項目で着実な進展がみられた。他方で人材育成に関する項目については、大企業において非正社員を中心に取組の進展が顕著であったが、それに比べると中小企業の進展は小幅

◆在宅勤務（テレワーク）
制度の導入状況については、中小企業では変化が小さかった一方、大企業ではコロナ禍の期間において一旦導入していた在宅勤務制度が廃止されている可能性。在宅勤務を実際に活用した従業員の割合は、中小企業では制度活用の着実な進展がみられた一方、大企業ではより限定的な利用となっている傾向がうかがえる

◆2023年度の賃上げの状況
中小企業では、9割方の企業で何らかの賃上げ。「ベースアップ」が5割程度、「新卒者の初任給の増額」も2割程度。大企業では大半の企業で何らかの賃上げ。「ベースアップ」が6割程度、「新卒者の初任給の増額」が5割程度

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