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労働時事ニュース

「日本経済レポート（2024年度）」公表（内閣府）

内閣府は、「日本経済レポート（2024年度）―賃金と価格をシグナルとした経済のダイナミズムの復活へ」を公表した。
（目次「日本経済レポート（2024 年度版）」刊行にあたって）より

第1章では、マクロ経済の動向を概観し、デフレ脱却に向けた現在地を確認。デフレに後戻りしないかどうかについては、物価の基調やマクロ的な物価変動要因だけでなく、賃金上昇の持続性、人件費を含む企業の価格転嫁、物価上昇の広がり、各経済主体の予想物価上昇率等のミクロ的な背景を含め、総合的かつ慎重に判断していく必要があると分析している。

第2章では、個人消費の伸びが力強さを欠く背景や、賃金上昇の持続性に係る分析を行っている。最近の消費性向の低下には、一部の家計は賃金・所得の増加を恒常的なものとは捉えていないこと、食料品など身近な物価の上昇が消費意欲を下押ししていること、いわゆる長生きリスクなど老後への不安が貯蓄志向を高めていること等の要因が複合的に影響しているとし、賃金については、現在と同様に人手不足感が強かった2010年代後半と比べ、潜在的な労働供給余地の減少や転職市場のDXも含めた発展もあり、企業の賃金設定行動が変容し、賃金上昇の持続性が高まりつつあると分析している。

第3章では、コロナ禍を経た企業の倒産と起業に係る現状と課題を分析。資金繰りにおける大企業と中小企業の差は、過去 30 年で最も小さくなっているが、輸入物価上昇に伴う仕入価格上昇を背景に業種間のばらつきが大きく、利益率のばらつきも大きくなっている。賃金と物価が共に上昇する経済に移行していく中では、 価格転嫁の円滑化や省力化・デジタル投資の促進、経営基盤の強化に資する事業承継・M＆Aの支援等が重要と分析している。


⇒詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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