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2025.04.28(Mon)

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労働時事ニュース

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中小企業のサイバーインシデント、取引先へも影響があった企業は約7割（経産省調査）

中小企業のサイバーインシデント、取引先へも影響があった企業は約7割（経産省調査）

経済産業省は、独立行政法人情報処理推進機構を通じて実施した中小企業等におけるサイバーセキュリティ対策に関する実態調査の結果を公表した。「サイバーセキュリティ月間」（2月1日から3月18日）の取組の一環として実施したもの。実施調査は令和6年10月から12月。全国の中小企業等4,191社の経営層に対するウェブアンケート及び、その中から21社の経営層に対するヒアリングを実施した。

【結果のポイント】

◆約7割の企業が組織的なセキュリティ体制が整備されていない

◆過去3期における情報セキュリティ対策投資を行っていない企業は約6割

◆情報セキュリティ関連製品やサービスの導入状況は微増

◆過去3期内でサイバーインシデントが発生した企業における被害額の平均は73万円（うち9.4％は100万円以上）、復旧までに要した期間の平均は5.8日（うち2.1％は50日以上）

◆不正アクセスされた企業の48.0%が脆弱性を突かれ、他社経由での侵入も19.8%

◆サイバーインシデントにより取引先に影響があった企業は約7割

◆セキュリティ対策投資を行っている企業の約5割が、取引につながった

◆サイバーセキュリティお助け隊サービスの導入企業の5割以上が、セキュリティ対策の導入が容易と回答し、また3割以上の企業が費用対効果を実感している

経済産業省では、中小企業等の「サイバードミノ」を防ぎ取引先の信頼を得るセキュリティ対策が急務とし、安価で効果的に対策を行える「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の活用を促進するためのリーフレットを作成している（ダウンロード可能）。自由に活用・配布してほしいとしている。

⇒詳しくは経済産業省のWEBサイトへ

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