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労働時事ニュース

仕事と育児との両立支援事例集に3社を追加（経団連）

一般社団法人 日本経済団体連合会は、「仕事と育児との両立支援事例集」を発表した。
 
少子化対策や女性の活躍推進が重要な社会課題となる中、企業は、働き方改革により、男女がともに仕事と家事・育児を両立できる職場環境を整えることが求められているとし、経団連では、会員企業への支援に取り組み、特に、男性の育児休業については、政府が掲げる取得率目標（※男性の育児休業取得率（民間企業）：2025年までに50％、2030年までに85％）の達成だけでなく、男女が真にイコールパートナーとして、家事・育児を実質的に担うに十分な日数の取得を呼び掛けている。
「仕事と育児との両立支援事例集」は、男性の家事・育児の促進に向けた環境づくり、施策に取り組む18社を紹介している（うち3社を新規に追加）。
 
 

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