「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「経営者やパート従業員の意識」等について、さまざまなデータを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「平均時給 の検索」「時給の平均や動向」等について、データを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

アイデム人と仕事研究所では、「ビジネスマナーのブラッシュアップ」「新入社員の戦力化」「職種別・階層別の知識・スキルアップ」等につながるセミナーを開催しています。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

労働時事ニュース

  • 労働時事ニュース
  • 「労働者供給事業報告書」（令和5年度報告）集計結果を公表（厚労省）

「労働者供給事業報告書」（令和5年度報告）集計結果を公表（厚労省）

厚生労働省は、「労働者供給事業報告書」（令和5年度報告）を取りまとめ、公表した。
職業安定法施行規則 （昭和22年労働省令第12号）では労働者供給事業を行う労働組合等に対し、各年度毎の運営状況についての報告書を厚生労働大臣に提出するよう定めている。
 
労働者供給とは、「供給契約に基づいて労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事させることをいい、労働者派遣に該当するものを含まない」ものであり、これを「業として行う」ことは、職業安定法第44条により禁止されているが、労働組合等が、厚生労働大臣の許可を受けた場合は、無料の労働者供給事業を行うことができる。
 
【結果のポイント】
◆労働者供給事業を実施している組合等数　106組合(4組合増)
 
◆供給実績
（1）需要延人員  1,903,748人(0.1%減)
（2）供給延人員  1,736,862人(2.9%減)
（3）供給実人員     21,236人(8.6%減)
 
◆令和6年3月末日における供給対象組合員（注１）等総数
（1）常用供給数（注2）8,364人(0.3%増)
（2）臨時的供給数（注3）2,636人(15.3%増)
（3）合計 11,000 人(3.5%増)
 
◆令和6年3月末日における組合員等総数  1,066,085 人(4.8%増)
 
（注1）供給対象組合員：労働者供給事業を実施する対象となる組合員 
（注2）常用供給数：常態的に供給の対象となる組合員数 
（注3）臨時的供給数：他の雇用主に雇用されている者等で、仕事の繁閑に応じて雇用主の了解を取って、臨時的に供給の対象となる組合員数
 
 

一覧ページへ戻る

人気記事ランキング

成果を生むチームづくり／伊藤じんせい

[指摘を素直に受け取れる3ポイント]
一人一人が自発的に行動するチームを作るために、リーダーは「何を考え、どう行動すればいいか」を解説します。

シゴトの風景

[第134回「副業アルバイトのリアル」]
働く個人にこれまでのキャリアや仕事観を聞き、企業が人を雇用する上で考えなければならないことを探ります。

ニュースPickUp

[中小企業の賃上げ率は正社員4.03％、職場の熱中症死傷者・約4割が建設業・製造業]
人事労務関連のニュースから、注目しておきたいものをピックアップしてお伝えします。
注目のコンテンツ

人と仕事研究所Facebook