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2025.05.22(Thurs)

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労働時事ニュース

公正取引委員会は、令和6年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引適正化に向けた取組を公表した。

【下請法の運用状況】

◆下請法違反行為に対する勧告等

令和6年度の勧告件数は21件。勧告の対象となった違反行為類型の内訳については、不当な経済上の利益の提供要請が11件、下請代金の減額が8件、やり直し等が2件、受領拒否が1件、返品が1件、買いたたきが1件、購入等強制が1件だった。令和6年度の指導件数は8,230件となっている

◆下請事業者が被った不利益の原状回復の状況

下請事業者が被った不利益について、親事業者149名から、下請事業者3,026名に対し、下請代金の減額分の返還等、総額13億5279万円相当の原状回復が行われた

他、「中小事業者等の取引適正化に向けた取組」として、「下請法改正の検討等」「独占禁止法の執行強化」「独占禁止法及び下請法の考え方の周知徹底」について、令和6年度における具体的な取組内容及び今後の取組を公表している。

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