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労働時事ニュース

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  • 「2025年版 ものづくり白書（ものづくり基盤技術の振興施策）」公表（経産省・厚労省・文科省）

「2025年版 ものづくり白書（ものづくり基盤技術の振興施策）」公表（経産省・厚労省・文科省）

政府は令和6年5月30日、「2025年版 ものづくり白書（令和6年度 ものづくり基盤技術の振興施策）」を閣議決定し、国会に報告した。
 
「ものづくり白書」とは、「ものづくり基盤技術振興基本法」第8条に基づき国会に毎年報告する年次報告書で、政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策を取りまとめたもの。経済産業省・厚生労働省・文部科学省の3省が共同で作成。平成13（2001）年の白書から、今回で25回目の公表となる。
2025年版の概要は、ものづくりに関する基礎的なデータと、その年の課題や政府の取組を掲載する第1部と、ものづくり振興施策集である第2部からなる2部構成となっている。
 
【「2025年版 ものづくり白書」のポイント】（厚生労働省担当パート）
第1部 2章 
就業動向と人材確保・育成
＜第1節 ものづくり人材の雇用と就業動向＞
◆製造業の就業者数は、2023年の1,055万人から2024年の1,046万人と減少した
◆中小企業における産業別従業員数過不足DIをみると、製造業は、2020年に新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受け過剰に転じたが、それ以降不足に転じ、2024年にはマイナス18.2と、感染症の感染が拡大する以前（2019年）と同じ水準になっている
◆2002年からみると、若年就業者数は減少し、高齢就業者数は増加しているが近年はほぼ横ばいで推移
 
＜第2節 ものづくり人材のリスキリングを含む能力開発の現状＞
◆製造業における正社員へOFF-JTを実施した事業所の割合は新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の水準を超えている。一方で、正社員以外はコロナ以前の水準に戻っていない
◆製造業におけるOFF-JTの事業所規模別実施状況をみると、企業規模が大きいほど実施率が高く、企業規模により差が大きい
◆従業員の自己啓発に対する支援を行っている事業所の割合は80.7％で、「受講料などの金銭的援助」が最も多い。事業所の規模別でみると、大規模事業所の方が支援を行っている割合が高くなっており、「教育訓練機関、通信教育等に関する情報提供」などの差が特に大きくなっている
 
 

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