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  • 中小企業の価格転嫁率52.4％に増加−価格交渉フォローアップ調査（経産省）

中小企業の価格転嫁率52.4％に増加−価格交渉フォローアップ調査（経産省）

中小企業庁は、価格交渉促進月間（2025年3月）フォローアップ調査の結果を公表した。
当調査は、毎年3月と9月の「価格交渉促進月間」に合わせ、受注企業が、発注企業にどの程度価格交渉・価格転嫁できたかを把握するために実施するもの。中小企業を対象にアンケート調査（配布先企業数30万社）、併せて下請Gメンによるヒアリングを実施。
 
調査期間：2025年4月21日から5月30日
回答企業数：65,725社（※ 回答から抽出される発注側企業数は延べ76,894社）
 
【結果のポイント】
◆発注企業から交渉の申入れがあり、価格交渉が行われた割合が増加するなど、価格交渉できる雰囲気が更に醸成されつつある傾向。価格転嫁率は52.4％。コストの増額分を一部でも転嫁できた企業の割合が増加したが、引き続き「転嫁できた企業」と「できない企業」とで二極分離の状態となっている
 
◆価格交渉が行われた企業のうち、7割超が「労務費についても価格交渉が実施された」と回答
 
◆価格交渉が行われたものの、コスト上昇分の全額の価格転嫁には至らなかった企業のうち、発注企業から価格転嫁について、「納得できる説明があった」と回答した企業は約6割だった
 
◆サプライチェーンの段階と価格転嫁の関係については、受注企業の取引階層が深くなるにつれて、価格転嫁の割合が低くなる傾向がみられる
 
◆取引代金の支払条件の状況については、発注側企業からの取引代金の支払いについて、8割超が「全額現金により支払われる」と回答
 
 

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