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初任給を引き上げた企業72.0％、理由の7割“人材確保のため”−2025年度 決定初任給調査（産労総研）

産労総合研究所は、「2025年度 決定初任給調査」の結果を公表した。
本調査は1961(昭和36)年から毎年実施。会員企業および上場企業から一定の方法で抽出した3,000社から回答のあった336社を集計（製造業118社、非製造業218社）。調査時期は2025年4〜5月。
 
【結果のポイント】
◆2025年4月入社者の初任給を「引き上げた」企業は72.0％となり、調査開始以来2番目に高い割合となった（前年75.6％）。「据え置いた」は23.8％、「引き下げた」企業は、前回に引き続きなかった
 
◆「引き上げた」企業の規模別では、「1,000人以上」87.5％（前回90.2％）、「300〜999人」78.4％（同83.8％）、「299人以下」61.5（同66.0％）、産業別では製造業80.5％（同76.2％）、非製造業67.4％（同71.1％）だった
 
◆引き上げた理由（複数回答）は、「人材を確保するため」が最多の71.1％（前年73.5％）。次いで「在籍者のベースアップがあったため」48.3％（同43.4％）が続いた。人材獲得競争の激化を反映した結果となっている
 
◆決定初任給は、全体的に高い増加率で、前年に続いて上昇傾向が継続。大学卒（一律）の初任給は23万9,280円で、対前年度比5.00％増、高校卒（一律）は19万8,173円で、同5.37％の増加。いずれも5％前後の上昇率を記録
 
 

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