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生活意識が「苦しい」とした世帯、依然として約6割−2024年国民生活基礎調査(厚労省)

厚生労働省は、「2024(令和6)年国民生活基礎調査」の結果を取りまとめ、公表した。
 
当調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画、立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、1986(昭和61)年を初年として3年ごとに大規模な調査を、その間の各年は調査事項と対象世帯の少ない簡易な調査を実施。2024(令和6)年は、簡易な調査の実施年に当たり、6月に世帯票は約6万1千世帯、7月に所得票は約7千世帯を対象として調査、世帯票は約4万世帯、所得票は約5千世帯を集計した。
 
【結果のポイント】
◆世帯の状況
・単独世帯は1,899万5千世帯<2023年調査1,849万5千世帯>、全世帯の34.6%<同30.4%>と世帯数、割合とも過去最高
・高齢者世帯は1,720万7千世帯<同1,656万世帯> 、全世帯の31.4%<同30.4%>と世帯数、割合とも過去最高
・児童のいる世帯は907万4千世帯<同983万5千世帯>、全世帯の16.6%<同18.1%>と世帯数、割合とも過去最少
 
◆所得等の状況
・1世帯当たり平均所得金額は536万円<同524万2千円>と増加(注:所得は、調査前年1月1日から12月31日までの1年間の所得)
・生活意識が「苦しい」とした世帯は、依然として約6割(注:生活意識は、5段階の選択肢であり、「苦しい」は「大変苦しい」「やや苦しい」の合計)
 
 

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