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労働時事ニュース

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  • 賃金不払い事案2万件超、対象労働者約18万人、前年より増加（厚労省）

賃金不払い事案2万件超、対象労働者約18万人、前年より増加（厚労省）

厚生労働省は、令和6年に賃金不払が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導（立入調査）の結果を取りまとめ、公表した。併せて、監督指導での是正事例や送検事例を公表した。
 
厚生労働省では、引き続き、賃金不払事案の解消に向け、監督指導等を徹底していくとし、倒産により解決が困難な事案については、「賃金の支払の確保等に関する法律」（昭和51年法律第34号）に基づく未払賃金立替払制度を迅速かつ適正に運用していくとしている。
 
【監督指導結果のポイント】
◆令和6年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、対象労働者数
⑴ 件数  22,354件（前年比1,005件増）
⑵ 対象労働者数 185,197人（同3,294人増）
⑶ 金額  172億1,113万円（同70億1,760万円増）
 
◆労働基準監督署が取り扱った賃金不払事案（上記）のうち、令和6年中に、労働基準監督署の指導により使用者が賃金を支払い、解決されたものの状況
⑴ 件数  21,495件（96.2％）
⑵ 対象労働者数  181,177人（97.8％）
⑶ 金額  162億732万円（94.2％）
 
 

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