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  • 初任給の引上げ、8割超が「人材の確保」−人事・労務に関するトップ・マネジメント調査（経団連）

初任給の引上げ、8割超が「人材の確保」−人事・労務に関するトップ・マネジメント調査（経団連）

一般社団法人 日本経済団体連合会は、「2025年 人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」を発表した。
 
春季労使交渉・協議の結果や、人事・労務に関するトップ・マネジメントの意識・意見などを調査するため、1969年から毎年実施しているもの。
調査対象：経団連会員企業（計1,588社）の労務担当役員等
調査期間：2025年9〜11月
集計状況：回答社数349社（回答率22.0％）。このうち集計可能社数は339社
製造業160社（47.2％）、非製造業179社（52.8％）。従業員500人以上278社（82.0％）、500人未満60社（17.7％）、無回答１社（0.3％）
 
【結果のポイント】
◆大卒初任給の水準、トップは「25万円〜27.5万円未満 」35.6%、次いで「22.5万円〜25万円未満」24.0%、「27.5万円〜30万円未満」17.9%。過去3年間で初任給を引上げたのは95.5％で、引上げの要因は「人材の確保」83.4％が最多となった（P27〜28）
 
◆社員エンゲージメント調査を「定期的に調査している」は77.7%。現状「エンゲージメントが高い層と低い層が混在している」は73.7%。社員のエンゲージメントが低い層は「非管理職（中堅層）」63.8％が最多、次いで「非管理職（ミドル層）」45.5％となった（P32〜33）
 
◆健康経営に「取り組んでいる」は83.4%。健康経営の取組みによって得られた効果は、最多が「従業員の健康増進 （健康状態の改善や行動変容等）」で88.7％、次いで「従業員の生活習慣や健康に関するリテラシーの向上」85.8％。健康経営の取組みにおける今後の関心事項は、「従業員のメンタルヘルス対策」54.5％が最多（P53〜56）
 
◆2024年の男性社員の育児休業取得率は、平均値で63.1％（前年度55.4％）。平均取得日数は、同46.4日（同45.3日）となった（P57）
 
 
●2025年 人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果　PDF

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