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  • 「上場企業の人的資本経営の浸透・従業員認知に関する調査(速報版)」公表(日本生産性本部)

「上場企業の人的資本経営の浸透・従業員認知に関する調査(速報版)」公表(日本生産性本部)

公益財団法人 日本生産性本部は、「上場企業の人的資本経営の浸透・従業員認知に関する調査(速報版)」を公表した。
 
人材を「資本」と捉え、その価値を最大限に引き出す「人的資本経営」が注目されるなか、日本生産性本部では、2023年4月に「人的資本経営の測定・開示ワーキンググループ」を設置。今回、「従業員は自社の人的資本経営をどう受け止めているのか」「人的資本経営施策が従業員の働き方・意識にどのような影響を与えているのか」を把握するための調査を実施した。調査は、2025年10月21日(火)〜24日(金)、25〜64歳の国内上場企業に勤務する1,097名を対象に、インターネットを通じて実施。
 
【結果のポイント】
◆自社の経営理念・行動指針の「内容を理解している」(「あてはまる」「ややあてはまる」の計)と回答した従業員は54.3%と半数を超えた一方、「新入社員に説明できる」(40.2%)、「社外の人に説明できる」(39.5%)はいずれも 4割前後にとどまった。年齢別では 55〜64歳で経営理念の浸透度が相対的に高かった
 
◆個人に対して講じられる「人的資本経営施策(個別対応)」(会社による能力開発機会の提供、上司支援など)については、施策の種類によって「肯定的回答」の割合が3割台半ば〜5割強まで幅があり、受け止めの強さが異なることが示唆された。年齢別で認知には違いがあり、マス対応、個別対応とも、45〜54歳まで年齢とともに下がり、その後上昇している。業種別では、マス対応、個別対応とも、建設業、電気・ガス業でやや高く、運輸業で相対的に低かった
 
◆経営理念の浸透は、ワークエンゲージメントおよび心理的安全性と相関。回答者自身の生産性に対する認知とも相関がみられた。経営理念の浸透に対する肯定的回答者は否定的回答者に比べ、ワークエンゲージメントは約1.5倍(肯定的回答4.58、否定的回答3.00)
 
 

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