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労働時事ニュース

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正社員等、パートタイム労働者ともに不足超過が継続−令和8年2月 労働経済動向調査(厚労省)

厚生労働省は、「労働経済動向調査(令和8(2026)年2月)」の結果を取りまとめ、公表した。
 
本調査は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ごとに実施。また、今回は特別項目として、「令和8(2026)年 新規学卒者の採用内定状況」及び「AIの導入状況」についても調査した。 
令和8年2月1日現在の状況について、主要産業の規模30人以上の民営事業所のうちから5,786事業所を抽出して調査を行い、3,136事業所から有効回答を得た。
 
【結果のポイント】
◆正社員等労働者数が「増加」とする事業所割合が多い(令和8(2026)年1〜3月実績見込)
<雇用判断 D.I.(「増加」−「減少」)>
・調査産業計:正社員等雇用 +6ポイント、パートタイム雇用 +2ポイント
・産業別(雇用判断D.I.のプラスが大きいもの)
正社員等雇用「情報通信業」+14ポイント、「不動産業,物品賃貸業」+13ポイント、「学術研究、専門技・術サービス業」+10ポイント。パートタイム雇用「不動産業,物品賃貸業」+11ポイント、「サービス業(他に分類されないもの)」+9ポイント、「情報通信業」、「運輸業,郵便業」+7ポイント
 
◆正社員等、パートタイム労働者ともに、「不足」とする事業所割合が引き続き多い
<労働者過不足判断D.I(「不足」−「過剰」)>(令和8(2026)年2月1日現在)
・正社員等労働者(調査産業計)+49ポイント(+49ポイント)*括弧内は令和7(2025)年11月1日現在
・パートタイム労働者(同)+28ポイント(+28ポイント)
 
◆AIの導入状況(令和8(2026)年2月1日現在)
・AIを導入している事業所の状況(調査産業計)は、「AIを導入している」31%、「AIを導入していない」67%で、 企業規模が小さくなるほど「AIを導入していない」とする割合が多くなっている
・「AIを導入している」事業所のうち「AI活用後に効果があった」とする割合は78%で、効果があった内容(複数回答)では、「作業負担の軽減や作業効率の改善」とする割合が91%と最も多く、次いで 「品質の向上」33%、「労働時間の短縮や休暇・休日の増加」25%などとなった
 
 

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