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  • 法定休日の特定、連続勤務規制、副業・兼業について、労働者側、使用者側で議論（連合）

法定休日の特定、連続勤務規制、副業・兼業について、労働者側、使用者側で議論（連合）

日本労働組合総連合会では、第214回労働政策審議会労働条件分科会が開催され、法定休日の特定、連続勤務規制、副業・兼業時の割増賃金の通算規定について議論が行われ、ホームページに内容を掲載した。
 
法定休日の特定について、労働者側委員が、「法定休日をあらかじめ特定することを法律で義務づけた上で、振替の有無や方法についても明示するとともに、濫用的な運用に一定の制限を設けるべきである」と述べた。一方、使用者側委員は、「振替については画一的な規制ではなく、個別労使による柔軟な運用を認めるべき」と発言した。
 
連続勤務規制については、労働者側委員が、最長48連勤という働かせ方を許容している現行法の課題を指摘した上で、「2週間以上の連続勤務を罰則付きで規制すべき。例外は法令等で限定的に定め、健康確保措置は代償休日の付与の義務化が必要」などと主張した。一方、使用者側委員は、長期の連続勤務を規制する方向性には賛同するものの、「企業ごとの様々な事情を踏まえ、例外や健康確保措置はいずれも労使で柔軟に決定できるようにすべき」との発言があった。
 
副業・兼業については、労働者側委員が、「割増賃金規定の趣旨に沿わず、労働時間把握も複雑であることから、割増賃金支払にかかる労働時間の通算規定は廃止すべき」との発言があった。一方、使用者側委員は、「低賃金であるために副業を行わざるを得ない非正規雇用で働く者が多い実態があり、通算規定は堅持すべきであること、実効性ある健康確保措置の義務化の必要性」を強調した。
 
 

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