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平成23年の死亡災害・重大災害発生状況等〜労働災害による死亡者数は2,338人、うち1,314人は震災が直接の原因〜(厚労省)
厚生労働省が、平成23年の労働災害(死亡災害、死傷災害、重大災害)の発生状況を取りまとめを公表しました。
平成23年の労働災害による死亡者数は2,338人で、そのうち東日本大震災を直接の原因としない死亡者数は1,024人で過去最少だったものの、死傷者数(死亡災害と休業4日以上の災害)は114,176人で、東日本大震災による死傷者数2,827人を除いても、33年ぶりに2年連続の増加となりました。
厚生労働省では、今後、安全週間(7月1日〜7日)と準備期間(6月1日〜30日)に、積極的な労働災害防止活動を働きかけることにしています。
−主な取りまとめ結果は下記の通り−
平成23年の死亡災害発生状況
・平成23年の労働災害による死亡者数は2,338人
東日本大震災を直接の原因とする死亡者数:1,314人
・岩手県(401人)、宮城県(821人)、福島県(72人)の被災3県で98.5%を占める
東日本大震災以外の死亡者数 :1,024人(前年比171人減、-14.3%)
・東日本大震災を直接の原因とする死亡者を除けば過去最少
・業種別では建設業(342人)、製造業(182人)、陸上貨物運送事業(129人)が多い
平成22年に比べほとんどの業種で減少したが、鉱業と港湾荷役業では増加
・事故の型別では、「墜落・転落」(278人) 、「交通事故(道路)」(239人)、「はさまれ巻き込まれ」(148人)の順に多い
平成22年に比べ「交通事故(道路)」(39人減)、「墜落・転落」(33人減)などほとんどの型で減少
平成23年の死傷災害発生状況
・平成23年の死傷災害は114,176人
東日本大震災を直接の原因とする死傷者数: 2,827人
東日本大震災以外の死傷者数 :111,349人
・東日本大震災以外の死傷者数で比べた場合でも、2年連続の増加(石油ショック後の景気回復期以来33年ぶり)
・業種別では、卸売業又は小売業(1,001人増)、建設業(974人増)、医療保健業(678人増)などで特に増加
その他、詳しくは厚生労働省のWEBサイトで
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