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アンケート調査

2020年04月09日

特定技能・技能実習制度に関する調査

特定技能に関する法施行から1年を迎えるにあたり、外国人雇用の現状と今後の見通しについてアンケートを行いました。

この調査の全文データはこちら

【調査対象】

特定技能制度及び技能実習制度に関連する業種の採用担当者または経営者

【調査期間】

2020年3月6日〜3月9日

【調査結果】一部抜粋

特定技能外国人について

■受け入れ状況

 「現在受け入れている」が20.0%、「1年以内に受け入れを予定している」が13.0%、「将来的には受け入れを検討したい」が27.0%、「受け入れ予定・検討なし/わからない」が39.9%


■受け入れが及ぼす良い影響

 現在受け入れている(働いている)企業では「人材不足の緩和につながった」が53.2%、「教育制度の見直し・向上につながった」が31.9%。現在受け入れている企業の98%が何らかの良い影響を受けている。


■採用数増員意向

 特定技能外国人をを現在受け入れている企業のうち、「増やす予定」が68.1%、「増やす予定はない」が15.6%、「わからない」が16.3%



技能実習生について

■受け入れ状況

 「現在受け入れている」が23.4%、「1年以内に受け入れを予定している」が11.9%、「将来的には受け入れを検討したい」が25.2%、「受け入れ予定・検討なし/わからない」が39.5%であった。


■受け入れが及ぼす良い影響

 現在受け入れている(働いている)企業では「人材不足の緩和につながった」が55.9%、「採用コストの削減につながった」が32.2%。現在受け入れ企業では約99%の企業が何らかの良い影響を感じている。

 

■採用数増員意向

 技能実習生を現在受け入れている企業のうち、 「増やす予定」が64.4%、「増やす予定はない」が16.9%、「わからない」が18.6%

 

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