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2012年05月07日
眠っている労働力を掘り起こせ 〜既婚女性が働けない『本当の』理由〜
働き方に関するアンケート調査(個人調査)
1.調査の目的
既婚女性の働く意識や働き方の実態を把握するとともに、今後の動向を探り、企業や働く人々の参考資料とすることを目的として実施した。
2.調査対象
現在配偶者が正社員で働いており、自身も結婚時に正社員として働いていた20 〜 40代の既婚女性
3.調査期間
平成24年2月10日〜 2月12日
4.調査方法
マクロミルモニタを利用したWebアンケート調査
5.回答者
有効回答者数は1,334人で、回答者の内訳は以下の表のとおりである。
◆回答者の内訳◆
雇用に関するアンケート調査(企業調査)
1.調査の目的
正社員とパート・アルバイトの雇用状況や女性従業員の雇用実態を把握するとともに、今後の動向を探り、企業や働く人々の参考資料とすることを目的として実施した。
2.調査対象
6人以上の正社員を雇用している企業の、経営者、人事担当部署の課長職以上の者、人事以外の部署の部長職以上の者
3.調査期間
平成24年2月10日〜 2月13日
4.調査方法
マクロミルモニタを利用したWebアンケート調査
5.回答企業
有効回答社数は1,439社で、回答企業の内訳は以下の表のとおりである。
◆回答企業の内訳◆
◆用語の解説等◆
[パート・アルバイト] 各企業で「パート」または「アルバイト」として処遇されている従業員
[業種分類]
1.日本標準産業分類第11回改訂大分類項目に準拠して分類した。
2.第11回改訂による「サービス業(他に分類されないもの)」を「ビル管理・警備業」「その他のサービス業」に分けて分類した。
3.「飲食店、宿泊業」には給食業が含まれている。
4.「医療・福祉業」は病院などの医療業及び児童、老人などの福祉サービス業である。
5.「教育、学習支援業」は学校教育、塾、カルチャーセンターなどの教育関連事業である。
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