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メールマガジン　更新情報

イクメンの効能／社員ありきで制度を拡充／長く勤めた理由／断られたときに有効な戦略

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2013／6／5
アイデム人と仕事研究所　メールマガジン
webサイト更新情報  　http://apj.aidem.co.jp/
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会員の皆さま、こんにちは！
本日公開の3つのコンテンツをご案内いたします。
 
「労働ニュースに思うこと」は、
当研究所の所員が労働ニュースに触れて「思うこと」を執筆します。
今回は、“イクメンの効能”です。
 
企業の制度事例やさまざまな取り組みをを紹介する「制度探訪」。
今回は、株式会社神戸デジタル・ラボの事例です。
 
ビジネスシーンで応用できる心理学の知識を解説する「ビジネスで使える心理学」。
第15回は、“断られたときに有効な「間接アプローチ戦略」”です。
 
 
─◆今号のメルマガ内容◆──────────────────────
【1】コンテンツ更新情報
●労働ニュースに思うこと〜研究所員の視点〜
●制度探訪
●ビジネスで使える心理学
【2】人事コレで委員会
●その会社に長く勤めた理由
【3】時事ニュースのお知らせ
−若者約1万5千人の進路が決定、前年度比約2割増加
「平成24年度地域若者サポートステーション事業」 実績報告
−相談件数11万5496件、前年度より増加
「平成24年度 都道府県労働局雇用均等室での法施行状況」　等
 
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【1】コンテンツ更新情報
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●労働ニュースに思うこと〜研究所員の視点〜
イクメンの効能
人と仕事研究所　古橋孝美
 
（本文）
・まだまだ少ない男性の育休
 
「女性手帳」から「育休3年」、「マタハラ（マタニティハラスメント）」まで、
ここ最近、女性に関する議論が活発になっています。「女性の活躍推進」が、
安倍政権の成長戦略のひとつとして大々的に打ち出されたからです。
 
2012年度の雇用均等基本調査によると、女性の育児休業取得率は87.8％。
前年度の84.3％から、3.5ポイント上昇しました。一方、男性の育児休業取得率は2.63％。
こちらも、前年度の1.34％から2倍近くの上昇です。
 
2007年に発表された「ワーク・ライフ・バランス行動指針」では、
男女の育児休暇取得率において、5年後（2012年）、10年後（2017年）の数値目標が
示されています。女性は、早々に10年後の目標数値（80％）をクリアしましたが、
男性ではどうでしょうか。
 
2005年当時0.50％だった男性の育児休業取得率は、前述のように2.63％まで増えました。
7年で約5倍に増えたわけですが、そもそも2012年時点での政府目標は「5％」であり、
2017年までの目標と掲げる「10％」にはまだまだ遠く及びません。
育児休業を取ってまでパートナーをサポートしようとするイクメンは、やはり少ないのです。
 
 
・男性の育休、取れますか？
 
もちろん、育児休業は男性でも申請すれば原則取得できるものです。しかし、実際には
彼らを雇用する企業の意向が大きく影響しており、取得は難しい状況のようです。
 
つづきは　http://apj.aidem.co.jp/cgi/index.cgi?c=column_zoom&pk=231
 
 
…………………………………………………………………………………………
 
●制度探訪／株式会社神戸デジタル・ラボ
社員の事情に合わせ、働きやすい制度を拡充！
 
（本文）
・数人から139人に
 
阪神淡路大震災の後、社長を含め数人で事業をスタートした株式会社神戸デジタル・ラボ。
Webを基軸に、先端技術開発やセキュリティサービスなどを展開する独立系のIT企業である。
 
創業から18年、同社は成長につれ、従業員を増やしてきた。2006年には100人を超え、
2013年6月現在139人が在籍。中途、新卒ともに積極的に採用している。
人事法務チームマネジャーの竹内友彦さんは、仕事と家庭の両立を企業が支援する
両立支援制度の取り組みについて「創設期、定着期を経て、現在、発展期にある」と説明する。
 
働きやすい制度の創設から現在まで、どのような経緯だったのか。
これから導入拡充していく企業へのヒントと今後の課題とともに聞いた。
 
 
・制度の創設から定着
 
「制度創設期」は、フレックスタイム制を導入した2002年からだ。
コアタイムを10時から15時に定め、実状に応じて個別に働き方を決められるようになった。
これがきっかけとなり、同社は両立支援制度の充実へと歩み始める。
 
「子供を保育所に送ってから10時に出社する社員もいますし、
16時台に会社を出て保育所に子供を迎えにいく社員もいます」
フレックスタイム制の恩恵は大きかったという。プロジェクト単位での仕事が多いことや、
スケジュールを個人の裁量で調整することの多いIT企業の特徴はフレックスタイム制と親和性が高い。
 
次のステップである「制度定着期」は、男性社員が初めて育児休業取得した2008年からだ。
制度はあっても実際に運用されているかに注目が集まる今、男性社員の取得実績は
定着の証しと言える。現在までに男性4人が取得しており、その中の1人が竹内さんだ。
 
つづきは　http://apj.aidem.co.jp/cgi/index.cgi?c=column_zoom&pk=232
 
 
…………………………………………………………………………………………
 
●ビジネスで使える心理学／菊原智明
【第15回】断られたときに有効な「間接アプローチ戦略」
 
（本文）
・間接アプローチとは？
 
間接アプローチ戦略は戦争用語の1つです。国家戦略において、相手国と正面から
武力衝突するのではなく、間接的な手段として同盟国への支援や、
シーパワーを駆使した経済封鎖・通商破壊などの間接的な手段を用いて弱体化させ、
政治目的を達成しようとする戦略のことを言います。
簡単に言えば、直接ぶつかるのではなく、間接的にアプローチすることです。
 
 
・解説
 
ダメ営業マン時代のことです。昔の上司によく言われたことがあります。
それは「見積書を出したお客さまは家の基礎が打たれるまで諦めるな！」ということです。
私はその言葉を長年信じていました。ですから、基礎が打たれるまでとは言いませんが、
未練がましく粘っていたものでした。
 
お客さまはさまざまな会社を検討して、悩んだあげく決断します。
良くしてくれた営業マンにお断りの電話を入れるのは心苦しいものです。
 
しかし当時の私はそんなことは関係ありません。1回の電話で断られたくらいで、
諦める訳にはいかなかったのです。
私は断られてからも、もう一度検討していただけるように何度も頼み込んでいました。
でも、逆効果でした。お客さまを困らせた上、他社で決めた理由をより強固にしただけだったのです。
 
私が買う立場になったときのことです。3社に見積を出していただいたのですが、
2社はお断りしなくてはなりません。１社の営業マンはすんなり受け入れてくれましたが、
もう１社の営業マンはしつこく食い下がってきました。 
お客さまの立場になって初めて、《断るのは精神的な負担になる》と痛感しました。
 
つづきは　http://apj.aidem.co.jp/cgi/index.cgi?c=column_zoom&pk=230
 
 
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【2】人事コレで委員会
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●その会社に長く勤めた理由
小西勝巳（人事・経営コンサルタント　(有)ヒューネット代表取締役）
 
どうしたら従業員が定着し、長く働き続けてくれるのか。
寄せられた意見から、会社が留意すべき点を解説します。
 
（本文）
☆はじめに
 
160名を超える方々から様々な生の声や意見が寄せられ、まずその関心の強さに驚いています。
やはり転職は人生の一大事なのですネ。私自身も会社を転々としましたが、
そのつど悩んだり、決心したり、落胆したり、感動したりしました。まさに人生そのもの。
 
ビジネスチャンスは沢山あるけれど、昨今の求人難で「肝心の人の採用が難しい」
「せっかく採用しても簡単に辞めてなかなか定着しない」と困っている会社が多いようです。
皆さんのご意見の中には、従業員に長く勤めてもらうためのヒントが多く含まれています。
私の体験も踏まえて、次の4点に絞ってアドバイスしてみたいと思います。　　 
 
 
☆“良い人間関係”　が決め手
 
長く続いた理由として、大部分の方が“人間関係”を挙げています。
 
「仲が良い」「和気あいあい」「同期の仲間が多い」「尊敬できる上司」「社長の人格」
「人間味のある温かい人たち」「何でも言える人間関係」「礼儀正しい人たち」…
 
会社は一つのチームだから、何よりも大切なのは人とのつながり。だから労働条件や
仕事環境など大抵のことはガマンできても、人間関係でつながりが切れたり、
相互不信に陥ったりしたときにその会社で続かなくなるケースをたくさん見かけます。
 
良い人間関係は『良いコミュニケーション』から生まれます。それは…
 
つづきは　http://apj.aidem.co.jp/cgi/index.cgi?c=column_zoom&pk=112
 
 
※本記事は、2007年6月1日〜30日の1カ月間に、弊社運営のブログ
「人事コレで委員会」に集まったコメントを元に書かれたものを再掲載しています。
 
※「人事コレで委員会」とは
アイデム人と仕事研究所が運営していた投稿型ブログです（2012年3月終了）。
ブログでは毎月、労働に関わる身近なテーマを設定し、閲覧者からのコメントを
募っていました。そして集まったコメントについて、テーマに沿った専門家に
総括・解説をしていただきました。
 
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【3】時事ニュースのお知らせ
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●現金給与総額の前年同月比は、0.3％増と3カ月ぶりの増加
−毎月勤労統計調査平成25年4月分結果速報
http://apj.aidem.co.jp/cgi/index.cgi?c=current_zoom&pk=478
 
●若者約1万5千人の進路が決定、前年度比約2割増加
−「平成24年度地域若者サポートステーション事業」 実績報告
http://apj.aidem.co.jp/cgi/index.cgi?c=current_zoom&pk=477
 
●「百貨店」「添乗サービス業」の職業能力評価基準が完成、合計50業種に（厚労省）
http://apj.aidem.co.jp/cgi/index.cgi?c=current_zoom&pk=476
 
●平成25年4月 有効求人倍率0.89倍 完全失業率は4.1％
http://apj.aidem.co.jp/cgi/index.cgi?c=current_zoom&pk=475
 
●相談件数11万5496件、前年度より増加
−「平成24年度 都道府県労働局雇用均等室での法施行状況」
http://apj.aidem.co.jp/cgi/index.cgi?c=current_zoom&pk=474
 
 
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