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賃金統計データ(レポート)

2019年09月12日

令和元年度 地域別最低賃金改定によるパート・アルバイトの募集時時給への影響について

毎年10月頃に改定される地域別最低賃金が、パート・アルバイトの募集時賃金にどの程度影響を与えているのかを調べるため、改定前のパート・アルバイトの募集時時給額を当該年度に改定された地域別最低賃金額と比較しました。

この調査の全文データはこちら

●最低賃金改定の影響が高い業種は「飲食業」「小売業」「製造業」「ビル管理・警備業」

低い業種は「教育、学習支援業」

 

●最低賃金改定の影響が高い職種は「販売・接客サービス」「軽作業・製造・物流」「清掃・警備・メンテナンス・家事代行」

低い職種は「医療・介護・福祉」「ファッション・アパレル」「教育・保育」「ドライバー・配達」

 

●地域別最低賃金が900円以上の改定となる地域のすべてで、平均時給が1,000円を超えている

 

●同一の都府県内であっても、生活圏等の違いによって募集時平均時給に差があり、政令指定都市といった都心側のほうが、それ以外の地域よりも改定影響率が低い傾向がある

 

 

 

●集計対象データ

1.対象地域:

 東日本エリア(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県、静岡県)

 西日本エリア(大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県、岡山県、福岡県)

2.集計期間:2019年4月~7月

3.雇用形態:パート又はアルバイト

4.賃金分類:時給

5.業種:サービス業(他に分類されないもの)、医療・福祉業、教育、学習支援業、飲食業、小売業、製造業、運輸業、ビル管理・警備業

6.職種:オフィスワーク・事務、医療・介護・福祉、ファッション・アパレル、教育・保育、飲食・フード、販売・接客サービス、軽作業・製造・物流、ドライバー・配達、清掃・警備・ビルメンテナンス・家事代行

7.他条件:「深夜ワーク」を除く

 

●集計対象データサンプル数:関東エリア404,139件  関西エリア324,432件

 

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