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マナバンク〜学びのヒント〜

苦境を乗り越えた企業の取り組み

ビジネスパーソンが抱えるさまざまな課題について、解決やキャリアアップにつながるヒントを学びます。（2020年8月20日）

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豪雨に備えていた企業

 

　台風や豪雨による水害が、毎年のように日本各地で発生しています。今年も熊本県を中心に九州や中部地方などで集中豪雨があり、大きな被害をもたらしました。

　企業は災害に対して、どんな対策をとっているのでしょうか。国土交通省は、水害対策に取り組んでいる企業事例などをまとめた『浸水被害防止に向けた取組事例集〜社会経済被害の最小化の実現に向けて〜』（2017年刊行）を発表しています。

 

　事例集によると、ある企業（従業員数30名）では倉庫内の製品をパレットの上に置いたり、パソコンを高い位置に置くなどの浸水対策を行っているそうです。対策に取り組んだ背景には、過去に豪雨で本社工場が床上浸水に見舞われたことがありました。被害を教訓にし、具体的な対策に落とし込んでいます。

 

　また、別の企業（従業員54名）でも、過去に工場や事務所が浸水被害を受けたことを教訓にして対策に取り組んでいます。その企業では、被害を受けた日を防災訓練の日として定め、策定したBCP（Business Continuity Planning：事業継続計画）※について訓練結果を踏まえ、毎年見直しています。

 

※企業が自然災害やテロ、システム障害などの不測の事態に遭遇したとき、事業の継続や早期復旧を図るための計画のこと。具体的には、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続の手段などを取り決めておくことなどがあげられる

 

 

 

 

 

顧客リストを活用した商店

 

　不測の事態に対する備えは、防災対策だけではありません。売り上げの確保という観点での備えもあります。例えば、顧客リストの作成です。現在（2020年8月20日）も予断を許さない状況にあるコロナ問題で客足の途絶えた商店が、顧客リストを活用して売り上げにつなげたという事例があります。同店では感染リスクに配慮し、顧客の反応を見ながら、さまざまな働きかけを行ったそうです。

 

　顧客との関係づくりはビジネスの基本です。店では日ごろから関係づくりに取り組んでおり、それが売り上げにつながる背景になったと言えます。

 

　ご紹介してきた事例は、いずれも日ごろの取り組みの大切さを物語るエピソードですが、あらゆるリスクに備えることはできません。顧客リストを活用した商店のようになんとか売り上げを確保しているところがある一方、コロナ問題は一企業で対応するにはあまりにも困難な状況にあると言わざるを得ません。リスクヘッジにも限界があり、今も多くの企業が厳しい状況を強いられています。

 

 

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●文／三宅航太
大学卒業後、出版社、編集プロダクション勤務を経て、2004年、株式会社アイデム入社。データリサーチチーム所属。同社がWebサイトで発信する「人の戦力化」に関するコンテンツの企画・編集業務に従事する。さまざまな記事の作成や数多くの企業を取材。

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