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労働ニュースに思うこと

物価高で景気低迷、スタグフレーションで副業増加?

個人の働き方や企業の人事労務、行政の労働施策など、労働に関するニュースを取り上げ、課題の解説や考察、所感などをつづります。(2022年11月8日)

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歴史的な物価高

 

 新型コロナの感染拡大やロシアのウクライナ侵攻などの影響で、家計の負担が強まっています。物価上昇は2021年後半から顕著となり、2022年春以降に本格化しました。最新(2022年9月)の消費者物価指数※1は3.0%で、13カ月連続の上昇となりました。消費税増税の影響を除くと、3%台になるのは31年1カ月ぶりで歴史的な上昇幅です。輸送費の高騰や急速な円安などの影響を受けている食料は、生鮮食品を除くと4.6%の上昇で約41年ぶりの水準となっています。

 

※1:物価の動きを把握するための統計指標(毎月総務省が発表)。景気動向を示す「経済の体温計」と呼ばれ、さまざまな経済政策などで活用されている

 

 

 

 

 

 

景気停滞でも、物価が上がる?

 

 一般的に物価の上昇は好景気のときに見られる現象で、賃金も上がります。しかし、現在の状況は、賃金が上がらず物価だけが上昇しており、スタグフレーションと言われる経済現象への懸念が高まっています。景気停滞を意味するスタグネーションと、物価上昇を意味するインフレーションを組み合わせた言葉で、不況にもかかわらず物価が上昇する現象を指します。

 

 通常、不況時は需要が落ち込むのでデフレーション※2になりますが、エネルギー価格や原材料費の高騰などによって物価が上昇することがあります。スタグフレーションは、「悪いインフレ」とも呼ばれています。物価上昇には金融の引き締め、景気を上げるには金融緩和が定石です。もしスタグフレーションに陥ったら相反する対応が求められることになり、現在の経済状況は極めて困難な局面にあると言えます。

 

※2:物価が下がる経済現象。一般的には、不況でモノやサービスの需要が減り、供給を下回ることで発生する。企業は業績が上がらないので従業員への報酬を減らしたり、設備投資を抑える

 

 

43.6%の企業、「副業を許可」

 

 そんな中、生活を守るために副業や兼業など、複数の収入源を考える人が増えているようです。近年、空き時間や予定がないときに働ける日や時間を募集している求人を探すアプリも開発され、利用者を増やしています。

 

 今年、当社が経営層や人事・採用に携わる仕事に就いている人を対象に行った「2022年副業・兼業に関する調査-企業編-」によると、自社の従業員に「副業を許可している」と回答したのは43.6%(「許可している」18.8%+「条件付きで許可している」24.8%)、「許可していないが検討している、検討予定」は18.8%でした。許可及び検討していると回答した人に理由を聞いたところ(複数回答)、最多は「従業員の収入を増やすため」34.9%、次いで「人材不足解消、新たな人材の採用に繋げるため」27.6%となっています。

 

 2018年、厚生労働省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定し、国として副業・兼業を促進していくことが明確になりました。人生100年時代と言われる現代社会では、個人は長く収入を得ていくことが求められています。そのため、早い段階から就業の選択肢を広げる必要性が問われているのです。

 

 

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につづく

 


●文/三宅航太
2004年、株式会社アイデム入社。東日本事業本部データリサーチチーム所属。同社がWebサイトで発信する「人の戦力化」に関するコンテンツの企画・編集業務に従事する。さまざまな記事の作成や数多くの企業を取材。

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