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アンケート調査

2022年09月16日

2022年　副業・兼業に関する調査-企業編-

従業員の副業を許可は4割越え、副業人材の受け入れは4割未満

この調査の全文データはこちら

◆    調査結果

【雇用・人材にかかわる課題への取り組みについて】

今すぐ取り組むべき課題は「中途採用の強化」54.2％、「人材の定着、離職率の低下」49.8％

採用と定着による人材の確保が直近の課題

 

【副業の許可/副業希望者の受け入れ】

従業員の副業を許可43.6％（「許可している」18.8％、「条件付きで許可している」24.8％）

副業人材の受け入れ38.4％（「受け入れている」17.2％、「条件付きで受け入れている」21.2％）

 

【副業に関する規定の有無と制定時期】

規定が「ある」41.6％、「今後、検討予定」21.8％、約6割の企業で副業・兼業に関する社内規定を定めていない

 

【副業・兼業に関する制限について】

自社従業員が副業する場合の制限は「週・月の総労働時間」38.1％、「従事する仕事内容」33.3％、「一律の決まりはなく、個別判断」36.2％

 

【自社従業員に副業・兼業を許可する理由】

「従業員の収入を増やすため」34.9％、「人材不足解消、新たな人材の採用に繋げるため」27.6％

人材の採用・定着のための施策として活用

 

【副業・兼業の許可で得られるメリット】

「従業員の収入補填が図れた」27.2％、「本業とは別のスキル・知見への理解が広がった」23.7％

「離職率の低下、人材の確保につながった」と「人脈のつながりが広くなった」18.3％

 

【副業・兼業を認めない理由】

「自社業務に専念してほしい、本業がおろそかになると思うから」37.9%、「長時間労働の懸念」37.2％

 

【副業・兼業の推進に対する考え】

自社従業員への副業許可は「推進したくない」43.2％、「わからない」31.4％

副業・兼業希望者の受け入れは「推進したくない」42.8％、「わからない」が29.0％


◆　調査概要
【調査対象】人事・採用に携わる正社員・会社経営層
【調査方法】インターネット調査
【調査機関】2022年2月4日〜6日
【有効回答】500件

 

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