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時事トピックス

27.9％の企業、70歳までの就業確保措置実施

人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を捉えたものなどをピックアップしてご紹介します。(2023年1月26日）

●「70歳までの就業確保措置実施済み」の企業27.9％、前年度比2.3ポイント増
　厚生労働省は、令和4年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表しました。従業員21人以上の企業235,875社からの報告に基づき、高年齢者の雇用等に関する措置について令和4年6月1日時点での実施状況等をまとめたものです。

 

＜結果のポイント＞
・65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は235,620社（99.9％・0.2ポイント増）。企業規模別では中小企業99.9％、大企業99.9％
・70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は65,782社（27.9％・2.3ポイント増加）。企業規模別では中小企業28.5％（2.3ポイント増）、大企業20.4％（2.6ポイント増）
⇒詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

 

 

 

 

●「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」改正、リーフレット公表
　厚生労働省は、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）」の改正を公布しました。改正に伴い、タクシー・ハイヤー、トラック、バスの運転業務別のリーフレット等を公表しています。改正後の改善基準告示は、自動車運転業務（ドライバー）に年960時間の上限規制が適用されます。適用は、令和6年4月1日からです。
⇒詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

 

 

●雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新
　厚生労働省は、民間企業や公的機関などにおける令和4年「障害者雇用状況」集計結果を公表しました。障害者雇用促進法は事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.3％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。

 

＜民間企業は雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新＞
・雇用障害者数61万3,958.0人（対前年比2.7％増）
・実雇用率2.25％（同0.05ポイント上昇）
・法定雇用率達成企業の割合48.3％（同1.3ポイント上昇）
⇒詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

 

 

 

＜最新雇用指標（2022年11月）＞　※数値は季節調整値

 

◆令和4年11月　一般職業紹介状況（厚労省）
有効求人倍率：1.35倍（前月と同水準）
新規求人倍率：2.42倍（前月比0.09ポイント上昇）
⇒詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

 

◆令和4年11月　労働力調査（総務省統計局）
完全失業率：2.5％（前月比0.1ポイント低下）
完全失業者数165万人（前年同月比18万人減、17カ月連続の減少）
⇒詳しくは総務省統計局のWEBサイトへ

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