「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「経営者やパート従業員の意識」等について、さまざまなデータを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「平均時給 の検索」「時給の平均や動向」等について、データを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

アイデム人と仕事研究所では、「ビジネスマナーのブラッシュアップ」「新入社員の戦力化」「職種別・階層別の知識・スキルアップ」等につながるセミナーを開催しています。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

時事トピックス

“年収の壁”で調整、53.7％「年収103万円」意識

人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を捉えたものなどをピックアップしてご紹介します。(2024年6月20日）

●“年収の壁”で調整、53.7％「年収103万円」意識
　日本労働組合総連合会は、「年金に関する調査2024」の結果を発表しました（2024年3月27日〜3月29日の3日間で実施、全国の15歳以上の男女1,000名の有効サンプルを集計）。

＜結果のポイント（年収の壁について）＞
・“年収の壁”を理解しているかについて「理解している」43.6%、「あまり理解していない」40.5%、「まったく理解していない」15.9%
・労働時間を一定に抑える調整について、扶養に入っている有職者63.4%。労働時間を調整している人が意識している収入は「年収103万円」（53.7%）が突出して高い
●年金に関する調査2024【PDF】





●中小企業の賃上げ率、正社員3.62％、パート・アルバイト等3.43％
　東京商工会議所ならびに日本商工会議所は、「中小企業の賃金改定に関する調査」の結果を発表しました（調査地域：全国47都道府県、調査期間：2024年4月19日〜5月17日、回答企業数：1,979社）

＜結果のポイント＞
・2024年度に「賃上げを実施予定」とする企業は74.3%（1月調査から13.0ポイント増）。
従業員数20人以下の企業では「賃上げを実施予定」63.3％
・正社員の賃上げ／【全体】賃上げ額（月給）9,662円、賃上げ率3.62%（加重平均）。【20人以下】賃上げ額（月給）8,801円、賃上げ率3.34%（加重平均）
・パート・アルバイト等の賃上げ／【全体】賃上げ額（時給）37.6円、賃上げ率3.43%（加重平均）。【20人以下】賃上げ額（時給）43.3円、賃上げ率3.88%（加重平均）


●職場のハラスメント相談、1位「パワハラ」、2位「セクハラ」、3位「顧客等からの迷惑行為」
　厚生労働省は、委託事業「職場のハラスメントに関する実態調査」（実施者：PwCコンサルティング合同会社）の報告書を公表しました（実施期間：令和5年12月〜令和6年1月、企業調査有効回答数7,780 件）。

＜結果のポイント＞
・企業調査／過去3年間のハラスメントの相談有無について、高い順にパワハラ(64.2%)、セクハラ(39.5%)、顧客等からの著しい迷惑行為(27.9%)
・労働者調査／過去 3 年間に勤務先でパワハラ、セクハラ、顧客等からの著しい迷惑行為を受けた割合は、それぞれ19.3%、6.3%、10.8％。パワハラ、セクハラを受けた後の行動としては、「何もしなかった」(それぞれ 36.9%、51.7%) が最多



＜最新雇用指標（2024年3月）＞　※数値は季節調整値

◆令和6年4月一般職業紹介状況（厚労省）
有効求人倍率：1.26倍（前月比0.02ポイント低下）
新規求人倍率：2.17倍（前月比0.21ポイント低下）

◆令和6年4月労働力調査（総務省統計局）
完全失業率：2.6％（前月と同率）
完全失業者数193万人（前年同月比3万人増、2か月ぶりの増加）

この記事のキーワード

クリックすることで関連する記事・データを一覧で表示することができます。

一覧ページへ戻る

２ページ目以降をご覧になるには、会員ログインが必要です。
会員登録（無料）がお済みでない方はこちら

会員登録（無料）はこちら

その他のコラム記事を見る

人気記事ランキング

ヒトがあつまる職場／田中和彦

[第9回「上司が部下に謝ることができる組織」]
企業は、ずっと同じ人たちで運営していくことはできません。人が辞めても、また入ってくる職場について考察します。

判例に学ぶ労使トラブルの処方箋／岡正俊

[仮眠時間は労働時間に当たるか？〜T社事件（最高裁H14.2.28判決、労判822号5頁）〜]
近年、労働関係の訴訟は社会的関心が高まり、企業にとって労使トラブル予防の重要性は増しています。判例をもとに、裁判の争点や予防のポイントなどを解説します。

時事トピックス

[2050年、3分の2の都道府県で「5分の1世帯が高齢者単独世帯」]
人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を捉えたものなどをピックアップしてご紹介します。
注目のコンテンツ

人と仕事研究所Facebook