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時事トピックス

7割超の企業が最賃に負担感、地方では8割弱

人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を捉えたものなどをピックアップしてご紹介します。(2025年3月21日）

●7割超の企業が現在の最賃に負担感、地方では8割近く
　日本商工会議所と東京商工会議所は、「中小企業における最低賃金の影響に関する調査」結果を公表しました。本調査は、最低賃金の2年連続の大幅引上げや新たな政府目標（2020年代中に全国加重平均1,500円の達成）を受け、中小企業への影響や受止め等の実態を把握し、今後の要望活動に活かしていくために実施したものです（調査期間：2025年1月20日〜2月14日、回答：3,958社）。

＜結果のポイント＞
・2024年の最低賃金引上げで「最賃を下回る従業員がいたため、賃金を引き上げた」企業は4割超（44.3%）。地方では半数近く（46.4％）、都市部（32.4％）より14ポイント高い

・現在の最低賃金について、76.0％の企業が負担感（大いに負担＋多少は負担）。地方では8割近く（77.5％）で、都市部（67.9％）より9.6ポイント高い

・新たな政府目標について、対応は不可能（19.7%）・困難（54.5%）で計7割超（74.2％）。地方・小規模企業では4社に1社（25.1％）が「対応は不可能」と回答





●中小企業のサイバーインシデント、約7割の企業が取引先へも影響
　経済産業省は、独立行政法人情報処理推進機構を通じて実施した中小企業等におけるサイバーセキュリティ対策に関する実態調査の結果を公表しました（令和6年10月から12月に実施。全国の中小企業等4,191社の経営層にウェブアンケート及び、21社の経営層にヒアリング）。

＜結果のポイント＞
・約7割の企業が、組織的なセキュリティ体制が整備されていない

・過去3期内でサイバーインシデントが発生した企業における平均被害額73万円（うち9.4％は100万円以上）、復旧までに要した平均期間5.8日（うち2.1％は50日以上）

・サイバーインシデントにより取引先に影響があった企業は約7割


●職務給の導入に向けたリーフレット及び手引きを公表（厚労省）
　厚生労働省は、職務給の導入に向けたリーフレット及び手引きを作成し、公表しました。職務給は「個々の企業の実態に応じた職務給の導入」として、労働市場改革の柱の1つとされています。職務の内容や重要性などを基に給与水準が決められますが、その形態や位置づけは企業によってさまざまです。資料には、企業や社員の声、導入企業の特徴、導入にあたっての取り組み・工夫などが掲載されています



＜最新雇用指標（2025年1月）＞　※数値は季節調整値

◆令和7年1月一般職業紹介状況（厚労省）
有効求人倍率：1.26倍（前月比0.01ポイント上昇）
新規求人倍率：2.32倍（前月比0.05ポイント上昇）


◆令和7年1月　労働力調査（総務省統計局）
完全失業率：2.5％（前月と同率）
完全失業者数163万人（前年同月と同数）

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