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中川公認会計士税理士事務所／情報発信業務を、スタッフ育成に活用

毎週、顧客にメールでニュースレターの配信を行う中川公認会計士税理士事務所では、情報発信業務をスタッフの育成に活用している。（取材・文・写真／水崎真智子）

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　中川公認会計士税理士事務所（大阪市中央区）の所長、中川博史さんは「先生と呼ばれることは多いですが、士業もまた多くの一般企業と同様サービス業です。お客さまの立場になって行動することが大切です」と語る。

　スタッフには繰り返し「一般企業だったら、どうするだろうか」と問い、お客さまからの問い合わせにはいち早くレスポンス。ニュースレターを毎週メールで配信し、役立つと思われる情報を届けるなど、仕事への取り組みの基本姿勢は、顧客満足にあると考えている。


所長の中川博史さん



情報発信でスタッフが育つ

　顧客満足を高める情報発信だが、所内に目を向ければ、情報発信の制度はスタッフの育成に役立っているという。毎週１回以上発信しているニュースレターの記事は全員でアイデアを出すが、実際に記事を書くのは3人。相互チェックをし、確認してから配信している。

　文章で分かりやすく伝えるためには、十分に理解していることが必要なため、記事を書くことは正確で深い理解につながる。ちなみに2013年9月11日配信分は「給与計算前に必見！ 厚生年金保険料の料率改定について」と題し、9月分（10月納付分）から改定された厚生年金保険料率について解説した。

　また、フェイスブックでも情報発信を行っており、記事はスタッフが持ち回りで書いている。

「総勢10人の事務所なので、数字だけに専念するのでなく、全員がお客さまに目を向け、どんなお客さまかを知ることが重要です。各お客さまの担当は、主担当と副担当による2人制をとっています。記事を書くことで、担当外のお客さまにも目を向けたり、自分が担当するお客さまをもっと深く知るきっかけになればと思っています」



SNSでお客さま同士の交流を促進

　自社サイトを充実し、ニュースレターも配信、フェイスブックでも情報発信するなど、発信力の強い事務所であるが、新規のお客さまはほとんどが既存顧客からの紹介という。

「およそ200社ほどの顧客の9割がご紹介です。お客さまのニーズは2つ。もうかっていれば節税、そうでなければ資金繰りのご相談。どちらも経営者にとってデリケートな問題なので、知人からの紹介は安心のようです」

　紹介によるお客さまでつながっていったので、創業当時、まだ顧客数が今ほど多くないときには会場を用意し、交流会を実施したという。

「200社近くになると、会場を用意し、ご案内するのも大変ですので、フェイスブックのページが交流の機会になればと、お客さまの情報を発信しています」

　中川公認会計士税理士事務所のフェイスブックのページには、菓子メーカーの新商品やレストランの訪問写真、雑誌に掲載された記事など、顧客企業の案内が並ぶ。



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●中川公認会計士税理士事務所
所在地／大阪市中央区高麗橋4丁目5番2号　高麗橋ウエストビル2F
設立／2005年
従業員数／10人
事業内容／税務・会計相談、法人決算申告、個人確定申告、相続・贈与申告、会社設立支援、給与計算、その他事業運営関連業務の相談
ホームページ／　http://cpa-tax.jp
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