「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「経営者やパート従業員の意識」等について、さまざまなデータを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「平均時給 の検索」「時給の平均や動向」等について、データを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

アイデム人と仕事研究所では、「ビジネスマナーのブラッシュアップ」「新入社員の戦力化」「職種別・階層別の知識・スキルアップ」等につながるセミナーを開催しています。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

仕事に使える統計データ／深瀬勝範

第10回 賃上げが行われたら、暮らしは楽になるのか？〜物価、家計データの見方〜

政府や調査機関などが発表している労働関係の統計データを中心に、データの見方や、仕事に生かすやり方を解説します。

< 1 2 >
1.はじめに

　賃上げに向けた話し合いが、政労使の間で盛んに行われています。

「賃上げが行われれば、暮らしは、これまでよりも楽になる」
このように期待している人がいるかもしれませんが、本当にそうでしょうか。

　例えば、賃金が5％増えたとしても物価が10％上昇してしまえば、購入できる商品やサービスは前年よりも減りますから、日々の暮らしは厳しくなります。すなわち、賃上げが行われても、その率が物価上昇率を上回らない限り、暮らしは楽にはならないのです。

　それでは、現在、物価や暮らしの状況は、どうなっているのでしょうか。今回は、それらを調べる統計データについて説明します。



2.消費者物価指数とは

　物価の動きを捉える指標としては、総務省統計局が毎月公表する「消費者物価指数（Consumer Price Index：CPI）」があります。これは、家庭で消費する物やサービスの価格等を総合した物価の動きを時系列的に測定するもので、現在の指数は2010年の物価を「100」として算出されています。したがって、消費者物価指数が100よりも大きければ2010年よりも物価が高いこと、小さければ物価が低いことを示します。






　図表１は、1980年以降の消費者物価指数の推移を示すグラフです。物価は、1998年までは上昇傾向が見られましたが、それ以降は、下降または横ばい（ただし、2008年は上昇）で推移しています。なお、このグラフには表れていませんが、2013年からは物価に上昇傾向が現れ始めており、2013年6月以降、消費者物価指数（総合）の対前年同月比は、常にプラスになっています。

　特に電気代やガソリン代あるいは食料品等の価格が上昇しており、これらの生活必需品の値上がりは、私たちの暮らしにも大きな影響を与えるようになってきています。2013年10月の消費者物価指数は、「100.7」で、前年同月比で1.1％の増加となっており、この状態が続くとすれば、2014年度において1.1％を上回る賃上げが行われないと、私たちは前年の生活水準を維持できなくなるおそれがあります。



※次ページ以降の閲覧には、会員登録（無料）が必要です




●深瀬勝範（ふかせかつのり）
Ｆフロンティア株式会社代表取締役。社会保険労務士。1962年神奈川県生まれ。一橋大卒。大手電機メーカー、金融機関系コンサルティング会社、大手情報サービス会社を経て、独立。企業・公共団体の人事制度設計や事業計画の策定等のコンサルティング、人事労務専門誌などに寄稿も行っている。著書に「労政時報別冊 実践人事デ−タ活用術」（労務行政）。
< 1 2 >

この記事のキーワード

クリックすることで関連する記事・データを一覧で表示することができます。

一覧ページへ戻る

２ページ目以降をご覧になるには、会員ログインが必要です。
会員登録（無料）がお済みでない方はこちら

会員登録（無料）はこちら

その他のコラム記事を見る

人気記事ランキング

ヒトがあつまる職場／田中和彦

[第9回「上司が部下に謝ることができる組織」]
企業は、ずっと同じ人たちで運営していくことはできません。人が辞めても、また入ってくる職場について考察します。

判例に学ぶ労使トラブルの処方箋／岡正俊

[仮眠時間は労働時間に当たるか？〜T社事件（最高裁H14.2.28判決、労判822号5頁）〜]
近年、労働関係の訴訟は社会的関心が高まり、企業にとって労使トラブル予防の重要性は増しています。判例をもとに、裁判の争点や予防のポイントなどを解説します。

時事トピックス

[2050年、3分の2の都道府県で「5分の1世帯が高齢者単独世帯」]
人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を捉えたものなどをピックアップしてご紹介します。
注目のコンテンツ

人と仕事研究所Facebook