「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに!

「経営者やパート従業員の意識」等について、さまざまなデータを作成。労働市場の現状が分かります。

*一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録(無料)が必要です。会員登録はこちら

「平均時給 の検索」「時給の平均や動向」等について、データを作成。労働市場の現状が分かります。

*一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録(無料)が必要です。会員登録はこちら

アイデム人と仕事研究所では、「ビジネスマナーのブラッシュアップ」「新入社員の戦力化」「職種別・階層別の知識・スキルアップ」等につながるセミナーを開催しています。

*一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録(無料)が必要です。会員登録はこちら

知っておきたい労働法超入門

第20回「パートタイム労働法」

労働関連法で勘違いしやすいこと、意外と知られていないことなどをピックアップして解説します。

 パートタイム労働者は雇用者全体の約3割を占め、経済活動の重要な役割を担っています。しかし、仕事や責任などが正社員と同様なのに待遇が見合っていなかったり、一旦パートタイム労働者として就職すると希望してもなかなか正社員になることが難しい、といった問題も存在しています。
 パートタイム労働法(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律)はそうした問題を解消し、パートタイム労働者の公正な待遇の実現などを目的としています。


 同法の対象となるパートタイム労働者とは、「1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される、通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者」とされています。通常の労働者とは、同種の業務に従事する正社員や正職員など、いわゆる正規雇用の労働者のことをいいます。
 パートタイム労働者かどうかは「時間」で判断されるので、パート、アルバイト、嘱託、契約社員、準社員などの呼称にかかわらず、前記に当てはまる労働者であればパートタイム労働法の対象となります。



 パートタイム労働法では、パートタイム労働者に適用される規定として次の事項等を義務付けています。


・雇い入れたとき、契約を更新したときには「特定事項(昇給、退職手当、賞与の有無、相談窓口)」を文書の交付等により明示すること


・パートタイム労働者からの相談に対応するための体制を整備すること


・正社員への転換推進のための措置を講ずること


・一定のパートタイム労働者については正社員との差別的取扱を禁止すること


 特定事項の明示や正社員への転換措置等、雇用管理の改善措置の規定に違反している場合には、厚生労働大臣による勧告が行われたり、勧告に従わない場合には事業主名を公表されることもあります。



★今回のポイント

・パートタイム労働者は、雇用者全体の約3割
・パートタイム労働者に該当するかどうかは、呼称ではなく時間で判断する
・パートタイム労働者のみに適用されるルールが定められている





●アイデム人と仕事研究所 

文/三宅航太
監修/菊地敦子(社会保険労務士)

この記事のキーワード

クリックすることで関連する記事・データを一覧で表示することができます。

一覧ページへ戻る

2ページ目以降をご覧になるには、会員ログインが必要です。
会員登録(無料)がお済みでない方はこちら

会員登録(無料)はこちら

その他のコラム記事を見る

人気記事ランキング

労働トラブルの予防線

[賃金トラブルになりがちな4事案]
人事労務に関するトラブルは、労働者と雇用主の双方にとって負担となります。職場でトラブルになりがちなことについて、予防の観点から解説します。

【企業に聞く】人が活きる組織

[株式会社ウィローズ/ホワイト経営で、高い定着率と過去5年平均150%強の業績アップを実現]
やる気を引き出す仕組みや教育制度などの人事施策や、働きやすい職場環境の実現など、人に関する企業事例を紹介します。

しごとごはん/中野ヤスコ(管理栄養士・調理師)

[何を食べるかより、「いつ」食べるか〜食事と生活のリズムを見直す〜]
働く人の体やメンタルの不調を改善したり、健康を維持するための食事やレシピなどを紹介します。
注目のコンテンツ

人と仕事研究所Facebook