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monthly時事トピックス

改正育児・介護休業法、10月1日施行

人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を捉えたものなどを月ごとにピックアップしてご紹介します。

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□■最新雇用情勢（2017年9月分）□■

 

●労働市場データ
・有効求人倍率1.52倍（前月比同）
・新規求人倍率2.26倍（前月比0.05pt増）
・完全失業率2.8％（前月比同）

 

●就業状態別人口

・就業者数6,596万人（前年同月比74万人増）で57カ月連続増加
・完全失業者数190万人（前年同月比14万人減）で88カ月連続減少

 

＜資料出所＞総務省「労働力調査」、厚生労働省「一般職業紹介事情」

 

 

 

□■労働時事ニュース・ピックアップ□■

 

●平成29年10月1日、「改正育児・介護休業法」施行
10月1日より改正育児・介護休業法が施行されました。主な改正内容としては、「保育所には入れないなどの理由での育児休業の延長は、子供の年齢が1歳6ヶ月までだったが、2歳まで延長が可能になる」「事業主は、労働者やその配偶者が妊娠・出産したことを知った場合、育児休業等に関する制度を知らせる努力義務が創設される」などとなっています。
詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

 

●精神衛生の悪化により求職者が増加した企業は利益率が低下
厚生労働省は、平成29年7月18日に実施された、第2回「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」の内容を取りまとめ、公表しました。EUにおける勤務間インターバル制度や長時間労働による健康被害、国内の勤務間インターバル制度導入企業の事例などが紹介されています。経済産業研究所の追跡調査によると、精神衛生の悪化により休職者が増加した企業群は、増加しなかった企業群に比べて利益率が低い結果となっています。
詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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