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労働ニュースに思うこと

男性の育休取得は、どこまで進むか？

日々流れてくる労働関連の多彩なニュース。本コーナーは、アイデム人と仕事研究所の所員が、そうしたニュースに触れて「思うこと」を持ち回りで執筆します。

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男性8割弱が育休取得希望

 

　2月16日、日本生産性本部は「2017年度新入社員 秋の意識調査」の結果を発表しました。調査によると、「子供が生まれたときには育児休暇を取得したい」との問いに、男性の79.5％が「そう思う」と回答しました。質問をはじめた2011年から、春秋通じて過去最高となっています。同調査は1991年より継続的に行っており、今回が27回目。集計対象は、2017年春・秋に実施した日本生産性本部主催の新入社員教育プログラム等の参加者190人です。

 

 

 

 

 

ワーク・ライフ・バランスを重視

 

　若い人たちが仕事よりも生活を重視する傾向は、当社の調査でも明らかになっています。当社が実施した就職活動に関する学生調査では、キャリアを選択する際、男女ともにワーク・ライフ・バランスを重視していることがうかがえる結果が出ています（2018年3月卒業予定者の就職活動に関する学生調査/2017年3月1日状況）。

 

　また、「育児休業」「時短勤務」「残業の免除」など、育児のための制度について、将来的な利用意向も聞いた調査で、女子学生はそれぞれについて約9割が「利用したい」と回答。男子学生も「育児休業」49.5％、「時短勤務」49.8％、「残業の免除」56.1％が、「利用したい」と回答しています（2017年3月卒業予定者の就職活動に関する学生調査/2016年6月1日状況）。

 

　志望企業を選定する際、「育児・介護支援」の状況を「重視する」と回答した男子学生が30.3％に上った調査結果もあります（2018年3月卒業予定者の就職活動に関する学生調査/2017年2月1日状況）。

 

＜参考＞就活男子も「育休」重視

 

 

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●文／三宅航太
アイデム人と仕事研究所 研究員。大学卒業後、出版社、編集プロダクション勤務を経て、2004年に株式会社アイデム入社。同社がWEBで発信する「人の戦力化」に関するコンテンツの編集業務に従事する。さまざまな記事の作成や数多くの企業ならびに働く人を取材。

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