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今後の障害者雇用の在り方に関する3つの研究会 報告書を公表(厚労省)

厚生労働省は、障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方等について検討するための3つの研究会を開催。
「障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に関する研究会」
「労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会」
「地域の就労支援の在り方に関する研究会」
この研究会の結果として、各研究会の報告書が取りまとめられた。
これらの報告書は今後、労働政策審議会(障害者雇用分科会)で報告され議論される予定。


◇「障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に関する研究会報告書」
 障害者雇用促進法における障害者の範囲や雇用率制度における障害者の範囲等について検討
し、雇用義務制度の考え方とその範囲などについて提言

◇「労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会報告書」
 労働・雇用分野における差別禁止等の枠組みの対象範囲等について検討し、障害を理由とす
る差別の禁止や職場における合理的配慮、権利擁護(紛争解決手続)などについて、実効性を担保した上で、講ずべき措置などについて提言

◇「地域の就労支援の在り方に関する研究会報告書」
 今後の地域の就労支援の在り方について検討し、中小企業等が安心して障害者雇用に取り組
むために求められる支援を明らかにするとともに、それを踏まえた、各就労支援機関等に求められる役割や地域の就労支援ネットワークに求められる取組、就労支援を担う人材の育成などについて提言

詳しくは厚生労働省のWEBサイト

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