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【4事例】事例に学ぶ働き方改革

過去に公開したコンテンツや情報を、テーマに沿ってピックアップしたり、社会情勢にマッチしたものなどをご紹介します。（2019年1月30日）

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　本年4月1日より働き方改革関連法が順次施行されます。同法には、残業規制の強化や年次有給休暇の取得義務化などが盛り込まれており、企業は対応していかなくてはなりません。今回は法施行に先駆けて、自社で働き方改革に取り組んだ企業事例をご紹介します。

 


【企業事例1】

★株式会社ワイドソフトデザイン／みなし残業代制度廃止を契機に改革に着手し、残業時間削減に成功！（2018年11月21日）


（本文）
　働き方改革が求められている。仕事の生産性を高め、残業を減らしていく段階には、給与額の大きな変動による混乱や、より短時間での仕事の進め方の構築など、予想される課題は多い。
　みなし残業代制度の廃止を契機に、残業時間の大幅削減を実現したのが株式会社ワイドソフトデザインだ。代表取締役の土肥豊和さんは、起業する以前の会社員時代に、残業代という制度について不合理に思う点があったという。残業代を軸とした生産性についての考え方とともに、2016年度から準備し翌年より本格的に取り組んだ残業削減の詳細と工夫、苦労などについて聞いた。

 

―開発エンジニアとして勤務の後、起業されたのですね。

 

　そうです。会社員時代には、同僚や後輩によく「こうするとはかどるよ」とアドバイスしたものです。効率よく業務にあたる社員より会社にいる時間が長い社員の方が残業代が多く支給されるため収入が増えることに対し、理にかなっていないと当時、感じていました。


→続きはコチラ

 

 

 

 

【企業事例2】

★グランコーヨー株式会社／仕事の属人化を解消　休みやすい環境を実現（2016年11月30日）


（本文）
　約40年前に横浜市保土ヶ谷区で創業したグランコーヨー株式会社は、横浜市内のすべての公立小中学校約500校に、文具や学習用教材などを提供する商社として、長年にわたって確かな実績を残してきた。
　数年前、現トップで代表取締役の大庭公善さんが旗振り役になってからは、新しい事業創出にも余念がなく、例えば、グループ会社との連携の下で幼稚園・保育園へのサービスなども本格稼働した。今では幼稚園・保育園の顧客数は、横浜市と隣接する川崎市を合わせて約1400園にまでに達する。

　既存の小中学校を合わせれば、顧客数は約1900にのぼる。これを社員20数人レベルの小さな企業が担うため、個人にかかる責任は重くなる。そこで、大庭さんはワークライフバランスを考慮した制度作りに尽力した。軌道に乗るまでの経緯を伺った。


―ワークライフバランスに取り組んだ経緯をお聞かせください。


　ワークライフバランスに関しては、ある意味では昔から実践できていた部分がありました。例えば、女性の育児休業。長年にわたって子育てをしながら働き続けてくれている女性の社員やパートが多く、カバーし合える企業風土は自然と醸成されていました。


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