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時事トピックス

1人平均賃金「引き上げた・引き上げる」企業85.7％

人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を捉えたものなどをピックアップしてご紹介します。(2022年12月15日）

●1人平均賃金を「引き上げた・引き上げる」企業の割合85.7％
　厚生労働省は、令和4年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しました（有効回答2,020社）。

 

＜結果のポイント＞
・「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業は85.7％（前年80.7％）、1人平均賃金の改定額（予定を含む）5,534円（前年4,694円）、改定率（予定を含む）1.9％（同1.6％）
・定期昇給を「行った・行う」企業割合：管理職64.5％（前年63.1％）、一般職 74.1％（同74.6％）
・ベースアップを「行った・行う」企業割合：管理職 24.6％（前年15.1％）、一般職 29.9％（同 17.7％）
⇒詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

 

 

 

 

●2024年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程
　「就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議」（内閣官房・文部科学省・厚生労働省・経済産業省）（以下「関係省庁連絡会議」）は、令和4年11月30日、2024年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程について公表しました。

 

　政府はこれまでと同様、今年度末を目途に経済団体等に対して、2024年度卒業・修了予定者の就職・採用活動に関する要請を行います。日程は2023年度卒業・修了予定者と同様とし、インターンシップ等との関係、学事日程等への配慮、海外留学者等の多様な採用選考機会の提供等の論点を含む要請内容の詳細については、経済界や大学側とも対話しながら、関係省庁において引き続き検討を行うとしています。

 

・広報活動開始：卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降
・採用選考活動開始：卒業・修了年度の6月1日以降
・正式な内定日：卒業・修了年度の10月1日以降

⇒詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

 

 

●パート・有期雇用労働者と正社員、「不合理な待遇差」を見直した企業、約3　割
　厚生労働省は、令和3年「パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査」の結果を公表しました。

 

＜結果のポイント＞
・事業所調査／正社員とパートタイム・有期雇用労働者の両方を雇用している企業のうち、パートタイム・有期雇用労働法施行（令和2年4月、中小企業は令和3年4月）以降のパートタイム・有期雇用労働者と正社員の間の「不合理な待遇差の禁止」の規定に対応した企業は28.5％。「パートタイム・有期雇用労働者の待遇の見直しを行った」企業について、見直した待遇は「基本給」が 45.1％で最多、次いで「有給の休暇制度」35.3％

 

・個人調査／現在の就業形態を選んだ理由は、「有期雇用フルタイム」（男）では「正社員を定年退職した後に再雇用されたから」44.4％が最多。それ以外では「自分の都合の良い時間（日）に働きたいから」が最も高く、「無期雇用パートタイム」（男 66.6％、女 58.4％）、「有期雇用パートタイム」（男44.2％、女56.9％）、「有期雇用フルタイム」（女28.1％）
⇒詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

 

 

 

＜最新雇用指標（2022年10月）＞　※数値は季節調整値

 

◆令和4年10月　一般職業紹介状況（厚労省）
有効求人倍率：1.35倍（前月比0.01ポイント上昇）
新規求人倍率：2.33倍（前月比0.06ポイント上昇）
⇒詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

 

◆令和4年10月　労働力調査（総務省統計局）
完全失業率：2.6％（前月と同率）
完全失業者数178万人（前年同月比6万人減、16か月連続の減少）
⇒詳しくは総務省統計局のWEBサイトへ 

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