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時事トピックス

心理的負荷による精神障害の認定基準を改正

人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を捉えたものなどをピックアップしてご紹介します。(2023年9月21日）

●「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正
厚生労働省は「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正し、9月1日付で厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長宛てに通知しました。

＜改正のポイント（業務による心理的負荷評価表の見直し）＞
・具体的出来事「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」（いわゆるカスタマーハラスメント）を追加
・具体的出来事「感染症等の病気や事故の危険性が高い業務に従事した」を追加
・心理的負荷の強度が「強」「中」「弱」となる具体例を拡充（パワーハラスメントの6類型すべての具体例の明記等）





●最低賃金を引き上げる中小企業を支援
厚生労働省は、8月31日から「業務改善助成金」制度を拡充しました。本制度は、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性を向上するための設備投資などを行う中小企業・小規模事業者を対象に、設備投資などに要した費用の一部を助成するものです。

＜拡充の主なポイント＞
・対象となる事業場を、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内の事業場から50円以内の事業場に拡大
・事業場規模50人未満の事業場の申請を行う事業者について、令和5年4月1日〜令和5年12月31日に賃金引き上げを実施した場合、引き上げ後の申請が可能に


●全都道府県で最賃引き上げ、全国加重平均額43円引き上げの1,004円
厚生労働省は8月18日、地方最低賃金審議会が答申した令和5年度の地域別最低賃金の改定額を公表しました。答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月１日から10月中旬までの間に順次発効される予定です。

＜答申ポイント＞
・47都道府県で39円〜47円の引き上げ
・改定額の全国加重平均額は1,004円（昨年度961円）
・43円の引き上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額



＜最新雇用指標（2023年7月）＞　※数値は季節調整値

◆令和5年7月一般職業紹介状況（厚労省）
有効求人倍率：1.29倍（前月比0.01ポイント低下）
新規求人倍率：2.27倍（前月比0.05ポイント低下）

◆令和5年7月労働力調査（総務省統計局）
完全失業率：2.7％（前月比0.2ポイント上昇）
完全失業者数183万人（前年同月比7万人増、3か月ぶりの増加）

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