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時事トピックス

2050年、3分の2の都道府県で「5分の1世帯が高齢者単独世帯」

人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を捉えたものなどをピックアップしてご紹介します。(2024年12月12日）

●2050年、3分の2都道府県で「5分の1世帯が高齢者単独世帯」
　国立社会保障・人口問題研究所は、「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）−令和6（2024）年推計−」を公表しました。当推計は5年ごとに実施し、世帯の家族類型別にみた将来の世帯数を都道府県別に求めることを目的としています。今回は2020年の国勢調査を基に、2050年までの30年間について将来推計を行っています。

＜推計結果のポイント＞
・2045〜2050年にはすべての都道府県で世帯数は減少。2050年の都道府県の世帯総数は40道府県では2020年より少なくなるが、7都県（東京、沖縄、千葉、埼玉、愛知、神奈川、滋賀）では2020年より多い

・都道府県の世帯総数のうち世帯主が65歳以上の世帯が占める割合は、2050年には21県で50%超、秋田では60%超

・65歳以上の単独世帯の割合は、2050年に32道府県で20%超。65歳以上の人のうち単独世帯である割合（独居率）もすべての都道府県で上昇し、2050年には山形以外で20％超、5都府県では30％超





●派遣社員の実稼働者総数、前年同期比103.6%
　一般社団法人日本人材派遣協会は、「労働者派遣事業統計調査（2024年第3四半期7月〜9月）」の結果を発表しました。派遣社員の実稼働者総数（四半期平均）は、対前年同期比14,647人増の42万3,490人で、2024年第2四半期平均より1,988人増となりました。

＜結果のポイント＞
・地域別状況の実稼働者数(四半期平均)の前年同期比は、北海道（100.5%）、東北（99.0%）、南関東（104.9%）、北関東・甲信（96.0%）、北陸（98.2%）、東海（104.7%）、近畿（105.1%）、中国（98.1%）、四国（98.1%）、九州 （100.6%）

・業務別の実稼働者数(四半期平均) の前年同期比は、情報処理システム（113.1%）、事務（103.7%）、営業（97.1%）、販売（89.9%）、製造（95.4%）、軽作業（105.4%）

・紹介予定派遣の派遣実稼動者数(四半期平均)は2,902人（90.5%）、成約件数 (四半期計) は4,002人（85.8%）
＜2024年7〜9月第3四半期労働者派遣事業統計調査【PDF】＞


●正規職員・従業員は前年同期比39万人増、非正規は17万人減
　総務省は、2024年（令和6年）7〜9月期平均「労働力調査（詳細集計）」の結果を公表しました。

＜結果のポイント＞
・2024年7〜9月期平均の役員を除く雇用者は5,772万人。うち、正規の職員・従業員は3,656万人（前年同期比39万人増）で6期連続増加。非正規の職員・従業員は2,116万人（同17万人減）で11期ぶりの減少

・非正規の職員・従業員について、現職の雇用形態についた主な理由は、男女ともに「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最多で722万人（前年同期比6万人減）。「家計の補助・学費等を得たいから」は354万人（同25万人減）

・失業者は196万人（前年同期比7万人減）。失業期間別では、失業期間「3か月未満」は82万人（同4万人増）、「1年以上」は50万人（同11万人減）
＜2024年7〜9月期平均結果※2024年11月12日公表【PDF】＞



＜最新雇用指標（2024年10月）＞　※数値は季節調整値

◆令和6年10月一般職業紹介状況（厚労省）
有効求人倍率：1.25倍（前月比0.01ポイント上昇）
新規求人倍率：2.24倍（前月比0.02ポイント上昇）

◆令和6年10月労働力調査（総務省統計局）
完全失業率：2.5％（前月比0.1ポイント上昇）
完全失業者数170万人（前年同月比5万人減、3か月連続の減少）

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