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労働ニュースに思うこと

今は前よりいい時代? 過去20年の働き方を振り返る

個人の働き方や企業の人事労務、行政の労働施策など、労働に関するニュースを取り上げ、課題の解説や考察、所感などをつづります。(2025年5月8日)

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2024年、外国人労働者230万人(10年前の約2.5倍)

 そして現在は、10年前以上に様々な働き方ができるようになっています。通信技術・携帯端末の発展もあり、テレワークや、スポットワーク、フレックスタイム制、ギグワーク・フリーランス、副業・兼業など。「働き方は人それぞれ」が浸透してきています。スマートフォンの世帯保有率は9割を超え、また端末のスペックもパソコンに匹敵するものまであり、仕事に欠かせないものになっています。





 非正規雇用比率は2024年時点で36.8%と、高止まりを見せています。特に変化を感じるのは外国人労働者の増加です。2015年時点で約91万人のところ、2024年は230万人、約2.5倍です。東京のコンビニの店員さんはほとんど外国籍の方といって間違いないほど。2024年平均の有効求人倍率は1.25倍、完全失業率は2.5%です。様々なバックグラウンドの人が働くようになったものの、いまだ人手不足は解消せず、その一方で物価の変動による原料価格の高騰でコスト増、最低賃金の高まりも相まって「求人を控える」なんてことも。

 また、AI技術の発展は無視できません。文章の作成から画像生成、プログラムコードの書き出しもお手の物、このコラムも、少し助けてもらっています。こうした技術の変化に、既存のスキルが陳腐化する懸念があり、リスキリングの必要性も問われています。大企業では年功賃金を撤廃したり、総合職採用ではなく専門スキルに注目した職種を設けたりなど、これまでとは異なる流れが表れてきています。有給取得率は2023年時点で65.3%、2019年から年5日の有給休暇の確実な取得が義務付けられたことも、大きな伸びの一因でしょう。

 10年単位で振り返ってみると、様々な状況が変化していることがわかります。法整備の面では労働者が安心して働ける環境づくりが進められ、雇用の面では人材不足に様々な施策を投じてきたものの、間に合っていない状況も浮き彫りになりました。また、デジタル技術の発展は目覚ましく、働き方に広がりをもたらした一方で、対応が遅れている企業・働く人には厳しい未来が来るかもしれません。

 近年では特に、企業努力だけでは対応できない、世界的な問題・課題に受動的に巻き込まれてしまうことに恐ろしさを感じました。悪くしようとしている人はいないはずなのに、一難去ってまた一難という状況は、いつの時代も一緒なのかなと、あらためて思い知らされました。いつの時代も、企業には課題解決が求められています。


※参考資料



●文/関 夏海(せき なつみ)
2014年、株式会社アイデム入社。メディアソリューション事業本部データリサーチチーム所属。パートタイマー募集時時給等の賃金統計や、弊社サービス会員向けの各種アンケート調査の企画・分析などを主に担当。雇用の現状や今後の課題についての調査を進める一方、Webサイトのコンテンツ・ライティング、労働市場に関する情報提供、顧客向け法律情報資料などの作成・編集業務も行っている。
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