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【事例】育児支援で、女性労働力を活用/株式会社マーケティングインフォメーションコミュニティ

育児支援の仕組みを取り入れ、女性活用を積極的に推進している企業があります。神奈川県横浜市の郊外にある株式会社マーケティングインフォメーションコミュニティです。同社に育児支援制度の内容と、効果を伺いました。

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人材難を解消

 日本の総人口は、2008年の約1億2800万人をピークに減少を続けている。その一方で、総人口に占める65歳以上人口の割合(高齢化率)は年々高まっており、今は2割強といわれている。2060年には総人口が9000万人を割り込み、高齢化率は40%近い水準になるという予測もある。

 そうした中、労働市場では労働力人口の減少が見込まれている。少子高齢化の影響による労働力人口の減少は、企業にとって大きな課題である。会社を存続し、発展させていくためには、人材の確保や育成、定着などを図っていかなければならないからだ。
 人材難を解決する施策にはさまざまなものがあるが、女性活用はその1つである。生産年齢人口の半分を占める女性労働力の活用は、企業にとって人材難を解消する有効な人事施策になる可能性を秘めている。

 神奈川県に育児支援の仕組みを取り入れ、女性活用を積極的に推進している企業がある。横浜市郊外に本社を構える株式会社マーケティングインフォメーションコミュニティ(MIC)だ。同社はガソリンスタンドやカー用品店、中古車販売店などの自動車関連業界に特化し、市場調査・販売促進支援・システム開発など、経営コンサルティングを行っている。



制度導入のきっかけは、3人同時産休

 2006年、同社は育児と仕事の両立を支援する「育児期間限定就業制度」(略称CCS=Child Care Scheme)を導入した。CCSには残業の免除や短時間勤務、保育費補助などが盛り込まれ、育児期間中の社員を総合的に支援する仕組みとなっている。同社の企画開発チーム、チームリーダーの盒郷人拡さんは言う。

 「制度導入のきっかけは、ベテランの女性社員が3人同時に産休に入ることになったことです。女性社員の業務は、コンサルティングの仕事で全国を飛び回っている男性社員のサポートがメインです。コンサルのサポートですので、高度な能力が要求されます。例えば、クライアントは社長や経営者などの立場にある方が中心です。担当の男性社員の代わりにそうした方々から相談を受けたり、悩みを伺うこともあります」

 そのとき、担当者にはクライアントと対等に渡り合える能力が要求される。同社はコンサルティングを行っているので、クライアントを指導する立場にある。そのため、一方的にクライアントの要望を聞くのではなく、こちらの言うことを聞いてもらう必要があるのだ。こうしたやりとりができる能力が必要なので、新人を採用しても、業務が一通りこなせるようになるまで3〜5年くらいの経験が必要になるという。

 以上のような事情から、女性社員が出産・育児などでライフステージが変化しても勤務を続けられるCCSが作られることになった。




 同社にはCCSができる前から出産・育児休業に関する制度はあったが、残業が当たり前という多忙な職場環境から、休業後の復帰が難しく、そのまま辞めてしまうというケースが多かった。CCSの運用前、社内ではうまく機能するのか、不安があったという。

 「仕事は忙しく、残業が深夜に及ぶことも少なくありませんでした。そうした状況でスタートすることになったので、不安な面もありました」



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●株式会社マーケティングインフォメーションコミュニティ(MIC)
所在地/神奈川県横浜市都筑区仲町台1-27-20 プラザ仲町台
創立/1986年5月
資本金/5000万円
従業員数/125人
事業内容/コンサルティング、マーケティング、レンタカーチェーン運営など
ホームページ/ 
http://www.mic-info.co.jp/
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