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労働時事ニュース

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  • 生産・売上額等及び所定外労働時間の判断D.Iは過去最低−2020年5月 労働経済動向調査(厚労省)

生産・売上額等及び所定外労働時間の判断D.Iは過去最低−2020年5月 労働経済動向調査(厚労省)

厚生労働省は、「労働経済動向調査(2020 年5月)」の結果を取りまとめ、公表した。
本調査は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ごとに実施。また、今回は特別項目として、「2021年新規学卒者の採用計画等」についても調査した。 
2020 年5月1日現在の状況について、主要産業の規模 30人以上の民営事業所のうちから 5,835 事業所を抽出して調査を行い、2,424事業所(うち有効回答2,390 事業所、有効回答率41.0%)から回答を得た。
 
【結果のポイント】
◆生産・売上額等判断D.Iは(2020年4〜6月実績見込)、調査産業計でマイナス42ポイントと過去最低。産業別では、「生活関連サービス業,娯楽業」(△93)、「宿泊業,飲食サービス業」(△74)、「運輸業,郵便業」 (△52)、「サービス業(他に分類されないもの)」(△48)、「医療,福祉」(△45)、「製造業」(△44)などで大きなマイナス
 
◆所定外労働時間判断D.Iは(2020年4〜6月実績見込)、調査産業計でマイナス 29 ポイント。産業別では「生活関連サービス業,娯楽業」(△81)、「宿泊業,飲食サービス業」(△67)、「運輸業,郵便業」 (△42)、「製造業」(△41)などで大きなマイナス
 
◆雇用判断D.Iは(2020年4〜6月実績見込)、調査産業計で正社員等雇用がプラス2ポイント、パートタイム雇用がマイナス4ポイント。産業別では、パートタイム雇用が「宿泊業,飲食サービス業」(△31)、「生活関連サービス業,娯楽業」(△21)などで大きなマイナス
 
◆2021 年新規学卒者の採用予定者数を「増加」とする事業所の割合は、「高卒」21%(2019年5月調査26%)、「高専・短大卒」 13%(同15%)、「大卒(文科系)」13%(同17%)、「大卒(理科系)」15%(同18%)、「大学院卒」7%(同9%)、「専修学 校卒」11%(同13%)とすべての学歴で前年より低下した
 
 

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