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総合労働相談100万件超、初任給を引き上げた企業7割超、メディアの平均利用時間

人事労務関連のニュースから、注目しておきたいものをピックアップしてお伝えします。（2026年7月23日）

●総合労働相談件数100万件超、18年連続高止まり
　厚生労働省は、「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しました。「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、迅速に解決を図るための制度です。制度は「総合労働相談」（専門の相談員が対応）、都道府県労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の3つの方法があります。

＜結果のポイント＞
・総合労働相談件数119万8,010件（前年度比0.3％減）、18年連続で100万件超で高止まり

・民事上の個別労働関係紛争における「いじめ・嫌がらせ」の相談件数5万5,614件（前年度比1.1％増）で14年連続最多　

・助言・指導の申出は「労働条件の引き下げ」1,220件（前年度比10.6％増）、あっせんの申請は「解雇」892件（同12.6％増）でいずれも最多





●初任給を引き上げた企業77.9％、理由の7割「人材確保のため」
　産労総合研究所は、「2026年度 決定初任給調査」の結果を公表しました（回答数294社、調査時期2026年4〜5月）。

＜結果のポイント＞
・2026年4月入社者の初任給を「引き上げた」企業77.9％（2025年度調査比5.9ポイント増）、同じ問いを設けた1997年度調査以降で最高

・引き上げた企業の規模別では、1,000人以上規模企業88.9％（前回87.5％）、300〜999人規模企業91.0％（同78.4％）、299人以下企業63.2％（同61.5％）。産業別では、製造業84.3％（同80.5％）、非製造業74.5％（同67.4％）

・引き上げた理由（複数回答）は、最多が「人材を確保するため」71.2％、次いで「在籍者のベースアップがあったため」44.1％



●メディアの平均利用時間、インターネットがテレビを超過
　総務省は、「令和7年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」を実施し、結果を公表しました（調査期間：令和7年12月1〜7日、対象者：13歳から79歳までの男女1,800人）。

＜結果のポイント＞
・主なメディアの平均利用時間
経年で推移を見ると、全年代で平日・休日ともに「インターネット利用」が「テレビ（リアルタイム）視聴」を超過し、その差は拡大しつつある
【平日】インターネット183.9分（前年度比2.1分増）、テレビ156.1分（同1.4分増）
【休日】インターネット192.9分（前年度比9.2分増）、テレビ189.2分（同6.5分増）

・主なソーシャルメディア系サービス/アプリ等の利用率
全年代で「LINE」92.9％、「Instagram」54.8％、「X（旧Twitter）」44.7％、「Facebook」27.0％。動画共有系は「YouTube」81.5％、「TikTok」36.7％

・「いち早く世の中のできごとや動きを知る」ために最も利用するメディア
全年代では「インターネット」55.4％、「世の中のできごとや動きについて信頼できる情報を得る」ために最も利用するメディア「テレビ」50.3％、「趣味・娯楽に関する情報を得る」ために最も利用するメディア「インターネット」70.8％が最多

⇒詳しくは総務省のWEBサイトへ


●文／三宅航太
株式会社アイデム メディアソリューション事業本部 データリサーチチーム所属。
大学卒業後、出版社に入社。書店営業部を経て、編集部に異動。書籍の企画・制作・進行・ライティングなど、編集業務全般に従事する。同社を退社後、フリーランス編集者、編集プロダクション勤務を経て、株式会社アイデム入社。同社がWebサイトで発信する人の「採用・定着・戦力化」に関するコンテンツの企画・編集業務を担う。働き方に関するニュースの考察や労働法の解説、取材、企業事例など、さまざまな記事コンテンツを作成している。

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