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ドラマ出演者のハラスメント報道〜10月カスハラ防止義務化に備える〜

人事労務関連のニュースから、注目しておきたいものをピックアップしてお伝えします。（2026年7月16日）

　先日、週刊文春の報道で、俳優の佐藤二朗氏と橋本愛氏の間で起きたトラブルが発覚しました。2人が夫婦役で共演したドラマの撮影中に起きたことで、佐藤氏がアドリブで橋本氏の顔に触れたことがきっかけだったようです。フジテレビがトラブルの経緯について声明を発表したり、週刊文春の報道内容に佐藤氏や所属事務所が反論の構えを見せたりするなど、波紋が広がっています。





　ドラマの撮影に際し、橋本氏側からは「キスシーンやベッドシーンがある場合は事前に相談してほしい」「必要ならインティマシー・コーディネーターなどを入れてほしい」といった条件を提示していたと報じられています。しかし、そのことは佐藤氏の事務所には共有されたものの、本人には伝わっていなかったそうです。

　インティマシー・コーディネーター（以下IC）とは、映画やドラマなどでヌードや性的な接触を伴うシーン（インティマシー・シーン）を撮影する際、俳優の心身の安全と尊厳を守りながら、演者側と演出側の意向を調整する仕事です（インティマシーの意味は「親密さ」「男女の深い関係」など）。ICは、2017年にアメリカで発覚した有名映画プロデューサーによる性加害事件を受けて、米大手ケーブルテレビ局HBOが制作した作品で初めて導入されたと言われています。日本では2021年に米Netflix社が配信したドラマで初めて導入され、広まり始めています。

　佐藤氏と橋本氏のトラブルをめぐってさまざまな報道がなされていますが、ネットではフジテレビの対応に疑問や不満の声が上がっています。
　今年10月、企業に対してカスタマーハラスメントの防止対策が義務付けられます。以前からハラスメントの防止は声高に叫ばれていますが、今も問題は後を絶ちません。企業にとって、社内外のハラスメントへの対策は予断を許さない状況となっています。これまでに公開したコンテンツの中から、ハラスメントに関するものをピックアップしてご紹介します。


●カスハラ対応の秘訣〜いびき問題から見えること〜（2026年3月5日公開）
　カスタマーハラスメント（以下カスハラ）という言葉をご存知でしょうか？
　顧客からの理不尽な要求や、過度な言動によって、働く人が精神的・身体的な負担を受ける行為を指します。近年、この言葉はニュースなどでも多く取り上げられるようになりました。今年（2026年）の10月1日から「労働施策総合推進法」の改正により、カスハラの防止対策が国内すべての企業（従業員1名以上）に義務化されます。

　医療現場では、医療従事者が患者さんから厳しい言葉を受けることが少なくありません。今回はカスハラをテーマに、医療従事者たちは患者さんのクレームにどう向き合っているのか、正当なクレームとカスハラの境界線をどう見極めるか、などについて具体事例を交えてお伝えします。

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●パワハラが怖くて部下を注意できない（2025年11月6日公開）
　近年、「パワハラ」と言われることを恐れて、部下に十分な注意や指導ができなくなっている上司の方が増えています。その結果、職場の規律が緩み、パフォーマンスが下がるだけでなく、他の部下が不満を抱え、離職につながるケースも見られます。企業には「指導」と「ハラスメント」の違いを理解し、管理職が適切なマネジメントを行える環境づくりが求められています。

＜今回の事例＞
　営業部の課長Aさん（40代男性）は、部下の係長Bさん（30代男性）の遅刻や報告漏れが目立つことを気にかけていました。ところが、以前に別の部下から「言い方が厳しい」と指摘された経験があり、それ以来「注意するとハラスメントだと思われるのでは…」と不安を抱え、適切な指導ができずにいました。

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●被害者のプライバシーをどう守る？〜K市事件〜（2026年1月27日公開）

＜事案の概要＞
　本件は、市立幼稚園の教諭として勤務していた従業員（原告）が、園長からパワハラを受けたことや、市（被告）がパワハラについて適切な調査を怠ったことなどを主張して、損害賠償を求めた事案です。
　また、従業員側はパワハラの証拠として自身の執筆した日記のコピーを市に提出しましたが、市側がこの日記を従業員の承諾なくコピーし、市長以外の職員に閲覧させたことや、基金および園長に交付したことについても、「プライバシー侵害にあたる」として損害賠償を求めました。

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●文／三宅航太
株式会社アイデム メディアソリューション事業本部 データリサーチチーム所属。
大学卒業後、出版社に入社。書店営業部を経て、編集部に異動。書籍の企画・制作・進行・ライティングなど、編集業務全般に従事する。同社を退社後、フリーランス編集者、編集プロダクション勤務を経て、株式会社アイデム入社。同社がWebサイトで発信する人の「採用・定着・戦力化」に関するコンテンツの企画・編集業務を担う。働き方に関するニュースの考察や労働法の解説、取材、企業事例など、さまざまな記事コンテンツを作成している。

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