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調査シリーズ「AIの職場導入による働き方への影響等に関する調査」結果を発表（JILPT）

独立行政法人 労働政策研究・研修機構は、調査シリーズ��256「AIの職場導入による働き方への影響等に関する調査（労働者Webアンケート）」の結果を発表した。
 
人工知能（AI）の職場への導入が進み、その影響に対する国際的な関心が高まる中、厚生労働省の研究要請に基づき、OECDの知見を活用し、日本の労働者のAI活用状況を国際比較可能な形で調査したもの。Web調査会社の登録モニターを対象に、スクリーニング調査を通じて雇用者（公務員含む）2.2万人の本調査回答を収集した（実査期間2024年5月27日〜6月27日）。
 
【結果のポイント】
◆全有効回答労働者（2.2万人）のうち、人工知能（AI）が｢使用されている者｣は2,833人（12.9％）、そのうち「自身がAIを利用している者」（「AI利用者」）は1,854人（8.4％）、「自身が生成AIを利用している者」（「生成AI利用者」）は1,401人（6.4％）となった
 
◆2年前（2022年5月）と比較したAIの使用状況の変化については、「大幅に／やや拡大している」との回答が半数を超え（57.9％）、職場のAI利用が進んできたことが示唆された。今後10年以内に、職場におけるAI利用が進展すると認識している割合は55.6％、AI利用者で92.5％となり、今後10年以内の進展を見込む割合が高くなっている
 
◆AI利用前後での働き方等の変化について尋ねると、「月間の総残業時間」は「減少した」と回答した割合が「増加した」を上回った一方で、「年次有給休暇の取得日数」「平均的な賃金総額（税金と社会保険料を差引く前の額面）」「職場で上司・同僚・部下と話す機会」「仕事で新しい事を学ぶ機会」などは、「増加した」と回答した割合が「減少した」を上回り、様々な面から仕事の質を改善する可能性がうかがえた
 
 

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