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労働時事ニュース

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  • 労働争議の主要要求、「賃金」に関するものが55.4％で最多―令和6年 労働争議統計調査（厚労省）

労働争議の主要要求、「賃金」に関するものが55.4％で最多―令和6年 労働争議統計調査（厚労省）

厚生労働省は、令和6年「労働争議統計調査」の結果を取りまとめ、公表した。
 
当調査は、我が国における労働争議の実態を明らかにすることを目的に、労働争議の発生状況、争議行為の形態や参加人員、要求事項などを調査するもの。対象となる労働争議（労働組合や労働者の団体とその相手方との間で生じた紛争）を「総争議」といい、争議行為が現実に発生した「争議行為を伴う争議」と解決のために労働委員会等第三者が関与した「争議行為を伴わない争議」とに大別している。
 
【結果のポイント】
◆労働争議の種類別の状況
「総争議」件数は 278 件（前回令和5年調査 292 件）で、前年に比べ減少。長期的には減少傾向であるが、令和元年以降は横ばい圏内で推移。このうち「争議行為を伴う争議」件数は76件（同75件）、「争議行為を伴わない争議」件数は202件（同 217件）
 
◆労働争議の主要要求事項の状況
「賃金」に関するものが154件（同157件）で、総争議件数の55.4％と最も多い。次いで「組合保障及び労働協約」に関するもの94件（同88件）、「経営・雇用・人事」に関するもの90件（同118件）
 
◆労働争議の解決状況
令和6年中に解決した労働争議(解決扱いを含む)は218件（同221件）で、総争議件数の78.4％。このうち、「労使直接交渉による解決」は55件（同63件）、「第三者関与による解決」は54件（同70件）
 
 

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