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希望する働き方は「ジョブ型」が微増、自己啓発への意欲は微減−働く人の意識調査（日本生産性本部）

公益財団法人 日本生産性本部は、働く人の意識や人材育成・働き方等の現状に関する継続調査（第17回「働く人の意識調査」）の結果を取りまとめ、公表した。本調査は、組織で働く雇用者を対象に、勤め先への信頼度や雇用・働き方に対する考え方などについて、2020 年 5月以降、四半期毎毎（2023年7月調査より6か月毎へ変更）に実施しているもの。
 
調査期間は、トランプ米大統領による関税引き上げや米価をはじめとする物価上昇など経済の先行き不透明感が増している7月7日（月）〜8日（火）、20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている者（雇用者＝就業者から自営業者、家族従業者等を除いたもの）1,100名を対象にインターネットを通じて行った。
 
【結果のポイント】
◆景気が「悪い」「やや悪い」の合計が前回2025年1月調査の59.0％から68.3％へ増加。今後の景気見通しは、「悪くなる」「やや悪くなる」の合計が前回1月調査の47.7％から56.5％へ増加。2024年1月調査以降、4回連続で悲観的な見通しが強まっている
 
◆希望する働き方について、メンバーシップ型を「同じ勤め先で長く働き、異動や転勤の命令があった場合は受け入れる」、ジョブ型を「仕事内容や勤務条件を優先し、同じ勤め先にはこだわらない」働き方として聞いたところ、ジョブ型が微増した一方、メンバーシップ型が微減
 
◆自己啓発に前向きな割合（「行っている」「行っていないが、始めたいと思っている」計）は37.1％から36.4％に微減。一方で「特に取り組む意向は無い」との回答は63.6％で、過去最多だった2024年7月調査（64.7％）に次ぐ水準となった
 
◆テレワークの実施率は過去最低の前回2025年1月調査の14.6％から16.8％に微増。なお、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に移行した2023年5月以降（2023年7月調査以降）の実施率平均は15.6％
 
◆育児休業等を取得する同僚の業務を代替することになった場合、勤め先にどのような支援を希望するか聞いたところ、「人員の追加よりも、手当等の金銭的な支援をしてほしい」が71.5％となり、「金銭的な支援よりも、人員を追加してほしい」（28.5％）の2倍以上となった
 
 

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