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日本の教員の仕事時間、改善するもなお長時間(OECD・教育政策研究所)

経済協力開発機構(OECD)は、「国際教員指導環境調査『TALIS2024』」の結果を公表した。
 
OECD国際教員指導環境調査(TALIS)は、学校の学習環境と教員及び校長の勤務環境に焦点を当てた国際調査(国内調査:国立教育政策研究所、文部科学省連携)。日本は、中学校は第2回調査、小学校は第3回調査から参加している。TALIS2024は、OECD加盟国等55か国・地域が参加(初等教育は16か国・地域が参加)。日本では2024年2月〜3月に小学校約200校及び中学校約200校の校長、教員に対して質問調査を実施した。
 
【結果のポイント】
◆前回2018年調査と比べ、教員の仕事時間は大幅に改善。課外活動、事務業務の減少等により、小中学校ともに1週間当たり約4 時間減少。ただし、日本の小中学校教員の1週間当たりの仕事時間は前回に引き続き参加国中で最長
<常勤教員の1週間当たりの仕事時間>【教員調査】
日本(小学校)52.1h(2018年調査56.1h) 小学校参加国平均(12か国・地域)40.4h
日本(中学校)55.1h(同59.1h) 中学校OECD平均(27か国・地域)41.0h
 
◆授業時間は国際平均よりも短い。また、授業準備・事務業務・課外活動が長いという特徴があるが、いずれも前回と比べて縮減傾向
授業時間/日本(中学校)17.8h(同18.5h) 中学校OECD平均(27か国・地域)22.7h
事務業務/同5.2h(同6.1h) 同3.0h  
課外活動/同5.6h(同8.1h) 同1.7h
授業準備等/同8.2h(同8.9h) 同7.4h
 
◆教員の不足感が増加している【校長調査】
日本(小学校)40.7%(2018年調査19.2%) 小学校参加国平均(12か国・地域)28.7%
日本(中学校)35.6%(同27.5%) 中学校OECD平均(27か国・地域)23.1%
 
 
●OECD国際教員指導環境調査(TALIS)2024報告書のポイント PDF

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